2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。
この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係について伺います。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。 この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。 また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。 事例を積み重ねてルールを…
26近藤和也(立憲)
今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。 そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コ…
27庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。 その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。 消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進…
28近藤和也(立憲)
生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。
この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係について伺います。
お答え申し上げます。 こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。 御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。 御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げます…
30近藤和也(立憲)
公正取引委員会の方では、取引適正化法に関しては大体百十九名の下請代金検査官という方がいらっしゃって、四十万社を毎年調べていると。かなりノウハウがあると思います。 今回は、今法案については、二十数名、調査に関わる方を増やすということを伺っていますけれども、やはり、人員的にも厳しいところもあると思いますし、公取のところの方々との連携もある程度しっかりと強化をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、現場の声を聞いてほしいということがやはりあります。この調査でいけば、恐らく数万社ぐらいになるのかなと思いますが、企業単位という…
お答え申し上げます。 今回、法律の中で、食品等取引実態調査というものを行うことにいたしてございます。この実態調査におきましては、企業向けにアンケート調査を行うだけではありませんで、現場の生の声も伺えるようにヒアリング調査も行っていこうというふうに考えてございます。関係者ともよく協議をいたしまして、現場の実態を適切に把握できるように、更に詳細を詰めていきたいと考えているところでございます。 また、運用面では、地方農政局それから本省に専門の職員を配置して、相談窓口を設置をいたします。この外部からの通報窓口におきましては、どなたからでも情報をお寄せいただけ…