今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。
そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コスト割れしてしまうところを、流通の方、小売の方、そして消費者の方にも御理解をいただいて再生産可能な一次産業をつくっていこうということで、大変重要だと思っています。
一方で、結果として値上がりを伴うものにならざるを得ない、これも現実だと思うんですよね、再生産可能な価格にしていくということは。
そのときに、これも参考人の方が言われましたが、現状でも、買いたくても買えない人もいらっしゃいますが、ちゃんと生産コストが上乗せされて、流通コストが上乗せされて、消費者に届く段階にちゃんとこの法律が機能するようになれば、また更に、食料が買えない方、食料アクセスから遠ざかってしまう方が増えてしまう可能性があると思います。
その点について、これをいかにサポートしていくかということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御指摘ありがとうございました。
いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。
ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただ…
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近藤和也(立憲)
この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。
何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。
また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。
事例を積み重ねてルールを…
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- （上の発言）
26近藤和也(立憲)
今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。
そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コスト割れしてしまうところを、流通の方、小売の方、そして消費者の方にも御理解をいただいて再生産可能な一次産業をつくっていこうということで、大変重要だと思っています。
一方で、結果として値上がりを伴うものにならざるを得ない、これも現実だと思うんですよね、再生産可能な価格にしていくということは。
そのときに、これも参考人の方が言われましたが、現状でも、買いたくても買えない人もいらっしゃいますが、ちゃんと生産コストが上乗せされて、流通コストが上乗せされて、消費者に届く段階にちゃんとこの法律が機能するようになれば、また更に、食料が買えない方、食料アクセスから遠ざかってしまう方が増えてしまう可能性があると思います。
その点について、これをいかにサポートしていくかということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
27庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。
消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進…
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28近藤和也(立憲)
生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。
この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係につい…
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29宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。
御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。
御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げます…
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