ありがとうございます。
今まさにこの質問がユーチューブで生中継されていて、国民が見ていると思うんですが、きっと、おっしゃったことを皆さん、多分国民は理解していると思うんですよ。理解しているんだけれども、それについていくお金がないということで、まさに伊藤参考人がおっしゃったみたいに、まず経済をそもそも立て直さなあかんというところは本当に私としても同感ですので、もっとそれはいろいろな形で頑張っていかなあかんなと思ったんですが、このことが、まさに今です、国産の米価格の高騰で、従来消費者から敬遠されてきた輸入米が店頭に並ぶようになって、安い輸入米を消費者が購入している状況というのがもう示していると思うんですね。
江藤農水大臣は、会見のときに、主食の米を海外に頼って国内生産が大幅に減少することが果たして国益なのか、国民全体として考えていきたいとおっしゃっていたんですが、物価高に苦しむ国民は、輸入米に手を出さざるを得ないという状況だと思うんです。食べられるなら当然、農家さんを応援したいし、国内産の米も食べたいというところが本音だと思うんですけれども、そして、生産者が求めているものも、生産可能な所得であって、店頭価格に転嫁することが目的ではない、これは当然そうだと思うんです。
そうであれば、れいわ新選組としては、生産者のコスト割れを見直すことによる負担の増を消費者に押しつけるのではなくて、食料安全保障の観点から、国が価格保障、所得補償を行うべきだと訴えております。
四名の皆様全員に聞きたいんですけれども、農産物について、生産者を支えるためにも、国が価格保障、所得補償を行うべきという見解について、御所見をお伺いします。
87伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
やはり、法律というのはできて終わりじゃないですから、その実効性がどうかということだというふうに思います。それがうまくいくかどうかという話でございますけれども、例えば私ども労働者の立場ということでいきますと、今、やはり、物価高、物価高というようなことを、食料品が幾ら上がったからというのが、これはもう我々労働者の立場から非常につらいんですよね。
先ほどの資料にもありますように、食品業界自体、まあ我々は組合ですから、組合になるともっと多いわけですけれども、やはりほかの産業と比べても賃金が低位にあるわけでございます。この間、賃上…
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88川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
今回の食料システム法案につきましては、やはり、改正食料・農業・農村基本法で示された方針をいかに具現化していくかということのために準備された法案であるというふうに考えております。最終的には、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしているというふうに思っております。
それを支える大きな柱として、一つは、食料システム全体としての費用を考慮した価格形成、この大きな柱、そしてもう一つは、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二本の柱でこの法案ができ上がっているというふうに承知をしております…
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89及及川智正株式会社農業総合研究所代表取締役会長ＣＥＯ
ありがとうございます。
本法案の目的が達成されるかどうかは分からないです。分からないですけれども、第一歩が大切じゃないのかなと。分からないからこそ、僕は本法案の第一歩のスタートがとても大切なのではないのかなと考えています。
御存知のとおり、本法案は短期的なものではないと思っているんですね。一時的な、値段を上げるということではなくて、持続可能な農畜産業を構築するための第一歩なので、最終的に生活者、消費者にとってどちらがプラスかというところに主眼を置いて考えないと、少しゴールがぶれてしまうんじゃないのかなと思っています。
あともう一つ、繰り返しになって…
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- （上の発言）
90八八幡愛(れいわ)
ありがとうございます。
今まさにこの質問がユーチューブで生中継されていて、国民が見ていると思うんですが、きっと、おっしゃったことを皆さん、多分国民は理解していると思うんですよ。理解しているんだけれども、それについていくお金がないということで、まさに伊藤参考人がおっしゃったみたいに、まず経済をそもそも立て直さなあかんというところは本当に私としても同感ですので、もっとそれはいろいろな形で頑張っていかなあかんなと思ったんですが、このことが、まさに今です、国産の米価格の高騰で、従来消費者から敬遠されてきた輸入米が店頭に並ぶようになって、安い輸入米を消費者が購入している状況というのがもう示していると思うんですね。
江藤農水大臣は、会見のときに、主食の米を海外に頼って国内生産が大幅に減少することが果たして国益なのか、国民全体として考えていきたいとおっしゃっていたんですが、物価高に苦しむ国民は、輸入米に手を出さざるを得ないという状況だと思うんです。食べられるなら当然、農家さんを応援したいし、国内産の米も食べたいというところが本音だと思うんですけれども、そして、生産者が求めているものも、生産可能な所得であって、店頭価格に転嫁することが目的ではない、これは当然そうだと思うんです。
そうであれば、れいわ新選組としては、生産者のコスト割れを見直すことによる負担の増を消費者に押しつけるのではなくて、食料安全保障の観点から、国が価格保障、所得補償を行うべきだと訴えております。
四名の皆様全員に聞きたいんですけれども、農産物について、生産者を支えるためにも、国が価格保障、所得補償を行うべきという見解について、御所見をお伺いします。
91藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
先ほど申しましたとおり、適正な価格形成の法制化には、需給によって価格が決定している状況について、法制化によってコストの考慮を求めるというものであると考えてございます。
一方で、我々としても、適正な価格形成の法制化だけで全ての問題が解決できるとは考えてございません。そのため、ＪＡグループとしては、適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めており、政府において、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、水田活用の直接支払交付金や中山間地等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして、引き…
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92伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問に答えさせていただきたいと思います。
所得補償をするかどうかというのは、私の立場では申し上げることはできません。それはいろいろ政党の皆さん方が考えていらっしゃることだと思います。
ただ、言えることは、農家さんもそうですし、我々食品メーカーも、物流もそうですけれども、食品関連産業でも、やはり、しっかりとした所得というんでしょうかね、なければ、この産業から逃げていくわけですね。先ほど、まあ農家のことはまた後ほど聞いていただいたらと思いますけれども、農家の人手不足というのは、農家はやってももうからないということじゃないですか。それと同様に、食品産業と…
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93川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
冒頭の意見陳述でも申し上げましたが、今回の食料システム法案自体につきましては、日本の国内の農林水産業と向き合う食品産業として、どのようなコスト指標の在り方であったり、また、食品産業として努力しなければならない計画等々についてどう行っていくのかということだろうと思いますので、委員の御質問にございました、農業政策としてどのような政策を取っていくのかというのは、また私は別次元の話ではないのかなというふうに理解をいたしました。
まず、取引実態として、やはり大きな流れとして、国内の農業生産者とそして我々食品産業とがどう向き合って、どうそのコストについて、あるいは…
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