川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長CEO/一般財団法人食品産業センター副会長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

今回の食料システム法案につきましては、やはり、改正食料・農業・農村基本法で示された方針をいかに具現化していくかということのために準備された法案であるというふうに考えております。最終的には、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしているというふうに思っております。

それを支える大きな柱として、一つは、食料システム全体としての費用を考慮した価格形成、この大きな柱、そしてもう一つは、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二本の柱でこの法案ができ上がっているというふうに承知をしております。

したがって、こうした食品産業を対象とする初めての本格的な法律案であるというふうに理解をしておりまして、是非この法案が所期の目的とする食料安全保障に、しかも、決して国全体としてではなく、一人一人の国民にとって重要な食料安全保障として機能していくように実現されることを大いに期待をしているところでございます。

以上です。

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