ありがとうございました。
次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。
消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。
この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。これまでの価格で選ぶということから、いかに行動の変容を促していくか。
例えば、外観は同じピーマンであっても、その栄養価が三倍、五倍違う、あるいは温暖化ガスの排出をこれだけ抑制して作られているとか、そうした現場の取組の見える化などの推進であるとか、あるいは農業体験など、都市の住民と農村の交流の促進であるとか、教育現場や職場などでの食育の推進、こうしたことも進められなければならないと思います。
また、及川参考人のように、生産と消費の現場をつなぐための様々な工夫、こうしたことを凝らしていく、そうした取組に対する支援、こうしたことも大切なことではないかと思います。
消費者の理解を深めるためには、フードサプライチェーンの関係者や農水省のみならず、省庁の枠を超えた幅広い取組、これが求められると思います。今後の消費者の理解醸成をいかに図っていくかについて、特に必要だと思われていること、具体的な取組の提案等があれば、それを含めてお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
75藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
現在、適正な価格形成に関する協議会の下、品目別ワーキンググループにおいて、我々ＪＡグループからも参加して、実務的な検討を進めております。
その中で、コスト指標につきましては、地帯別、規模別、銘柄別には、厳格に言えば異なりますけれども、肥料等のコスト変動率、これについては共通するものと考えられまして、全国統一的なコスト指標においても十分機能すると思っております。これにつきましては、コストの構成要素、これは変わりますが、中山間地におきましても、コストの変動率を考慮した価格交渉、これが可能だと思ってございます。
また、政府におかれましては、令和九年度以降の…
この発言のページ
76
角田秀穂(公明)
次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。
子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。
このこ…
この発言のページ
77川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
フードバンクを含めて、こうした寄附の拡大ということは極めて重要な課題であるというふうに理解をしております。
現状におきましても、様々なフードバンクの皆さんと連携をしながら適切な寄附活動を食品企業も行っているというふうに承知をしております。
しかしながら、今御指摘にありましたように、フードバンク自体も、まだ、規模の面であったり様々な機能の面で十分でないフードバンクもあることは事実でございます。そういった意味で、そうしたフードバンク等々に対する認証制度が確立されていくということにつきましては、安心して寄附ができる体制という意味で大変意味があるんではないか…
この発言のページ
- （上の発言）
78角田秀穂(公明)
ありがとうございました。
次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。
消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。
この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。これまでの価格で選ぶということから、いかに行動の変容を促していくか。
例えば、外観は同じピーマンであっても、その栄養価が三倍、五倍違う、あるいは温暖化ガスの排出をこれだけ抑制して作られているとか、そうした現場の取組の見える化などの推進であるとか、あるいは農業体験など、都市の住民と農村の交流の促進であるとか、教育現場や職場などでの食育の推進、こうしたことも進められなければならないと思います。
また、及川参考人のように、生産と消費の現場をつなぐための様々な工夫、こうしたことを凝らしていく、そうした取組に対する支援、こうしたことも大切なことではないかと思います。
消費者の理解を深めるためには、フードサプライチェーンの関係者や農水省のみならず、省庁の枠を超えた幅広い取組、これが求められると思います。今後の消費者の理解醸成をいかに図っていくかについて、特に必要だと思われていること、具体的な取組の提案等があれば、それを含めてお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
79藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
先ほど来、全世代型食農教育について述べさせていただいておりますが、改めまして、現在は、小学生までの小さい方又は子育て期、こういう方をターゲットにしておりましたが、今後は、やはり全世代での食と農に対する教育、これの推進を、国又は関係者、我々も一体となって取組を進めていく必要があると考えてございます。
この発言のページ
80伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
我々労働者の立場ということでいきますと、やはり、食品の価値というのを、日本の消費者の皆さん方が、国内の働く人たちを応援するというような気持ちを持っていただければなというふうに思っております。
先ほどの説明の中では、製造メーカーと小売業の話でありましたけれども、冒頭申し上げたように、我々は食料システム全体として価値を認めていこうということでございますし、小売店の皆さん方も、やはり経費が上がっていれば価格転嫁したいという気持ちは多分あるんだと思うんです。ただ、やはり、ここのお店ではまだ安く売っているとかというふうなことになっ…
この発言のページ
81川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、消費者の皆様の情報リテラシーは極めて向上しているというふうに我々は理解しております。
確かに、こういった取組を進める中で、価格については、そういった意味では消費者の皆さんの負担が大きくなるのではないかという御懸念が出てくるかもしれませんけれども、一方では、やはり計画認定制度等々もそうですけれども、きちんとした製造業者がきちんとした原料でどう作っているのかということについても、情報をしっかり出していくことができるというふうに考えております。
もちろん価格に対する問題については丁寧に御説明をし、かつ、先ほど来…
この発言のページ