次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。
子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。
このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。
現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余りと言われる中で、その一方で、まだ食べられるのに廃棄をされている食品は二十万トンに上ると言われております。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されていくということが期待をされますけれども、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われるということになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体というものがまだ多数存在をしております。
ガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売であるとか、品質、衛生管理体制など、信頼性を確保するために一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげていこうというところが目指されていますが、こうした食品寄附の促進に向けて、その課題について、またこうした取組を進めていくべきではないかというような御提言等、お考えがありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
73川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
回答が重なるかもしれませんが、今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしておりますので、その目的としては二点あるというふうに了解をしております。
生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして、二つ目には、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設する、この二つが本法案の肝になる部分ではなかろうかなというふうに理解をしております。
これまで政府において法案を検討する過程の中でも、価格形成に関する協議会などには、食品産業センターも積極的に参画をして…
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角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。
この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。
耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割…
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75藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
現在、適正な価格形成に関する協議会の下、品目別ワーキンググループにおいて、我々ＪＡグループからも参加して、実務的な検討を進めております。
その中で、コスト指標につきましては、地帯別、規模別、銘柄別には、厳格に言えば異なりますけれども、肥料等のコスト変動率、これについては共通するものと考えられまして、全国統一的なコスト指標においても十分機能すると思っております。これにつきましては、コストの構成要素、これは変わりますが、中山間地におきましても、コストの変動率を考慮した価格交渉、これが可能だと思ってございます。
また、政府におかれましては、令和九年度以降の…
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- （上の発言）
76角田秀穂(公明)
次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。
子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。
このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。
現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余りと言われる中で、その一方で、まだ食べられるのに廃棄をされている食品は二十万トンに上ると言われております。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されていくということが期待をされますけれども、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われるということになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体というものがまだ多数存在をしております。
ガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売であるとか、品質、衛生管理体制など、信頼性を確保するために一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげていこうというところが目指されていますが、こうした食品寄附の促進に向けて、その課題について、またこうした取組を進めていくべきではないかというような御提言等、お考えがありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
77川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
フードバンクを含めて、こうした寄附の拡大ということは極めて重要な課題であるというふうに理解をしております。
現状におきましても、様々なフードバンクの皆さんと連携をしながら適切な寄附活動を食品企業も行っているというふうに承知をしております。
しかしながら、今御指摘にありましたように、フードバンク自体も、まだ、規模の面であったり様々な機能の面で十分でないフードバンクもあることは事実でございます。そういった意味で、そうしたフードバンク等々に対する認証制度が確立されていくということにつきましては、安心して寄附ができる体制という意味で大変意味があるんではないか…
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78角田秀穂(公明)
ありがとうございました。
次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。
消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。
この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするに…
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79藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
先ほど来、全世代型食農教育について述べさせていただいておりますが、改めまして、現在は、小学生までの小さい方又は子育て期、こういう方をターゲットにしておりましたが、今後は、やはり全世代での食と農に対する教育、これの推進を、国又は関係者、我々も一体となって取組を進めていく必要があると考えてございます。
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