立憲民主党の神谷裕でございます。
本日は、参考人の皆様方には、本当にためになる公述をいただきましたこと、まずもって感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
また、これから様々お聞かせをいただきたいと思いますが、必ずしも皆様に平等に聞けるというわけではございませんので、この点だけあらかじめ御容赦をいただきたい、このように思う次第でございます。
まず、私は、この法律なんですが、御案内のとおり、合理的な価格の形成という側面、それから、先ほどお話にあったように、不公正な商慣行の是正と、非常に大きな二つの目的があるなというふうに理解をしております。
その中で、合理的な価格の形成についてはチャレンジングな試みであってもやっていかなきゃいけないんだろうと思いますし、もう一方の、逆に言うと、商慣行の是正という話は、むしろかなり前向きに、きちっと対応すれば大きな前進が見られるんじゃないかということを大変に期待をしているところでございます。
そこで、一番最初に伊藤参考人にお伺いをしたいのでございますが、先ほども様々商慣行についてのお話がございました。これについて更に詳しい御所見等があったらお伺いをしたいと思います。伊藤参考人、お願いをいたします。
20伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
先ほども商慣行の幾つかの例についてお話をさせていただきました。これとは別に、我々も日頃から各労働組合からいろいろなヒアリングをさせていただいたわけですけれども、先ほどお話がありましたリードタイムの話を少しお話しさせていただきますと、例えば日配品の製造現場なんかでいいますと、取決めよりもリードタイムが短いということで悩まされているところがございます。特に、例を出しますとパンなどは、やはり日配品ということでございますので、納品の前日に発注が来ることも一部の小売店はまだまだあるということでございます。
また、そういったことで、…
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長谷川淳二(自民)
伊藤参考人、ありがとうございました。
食料の安定供給に欠かせない合理的な価格形成が、生産者、食品事業者、流通事業者双方が協力して可能となり、生産者から消費者までが理解と納得を得られる食料システムが構築される第一歩となる法案ではないかと私は思っています。
参考人の皆さんの御所見に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、神谷裕君。
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- （上の発言）
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神谷裕(立憲)
立憲民主党の神谷裕でございます。
本日は、参考人の皆様方には、本当にためになる公述をいただきましたこと、まずもって感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
また、これから様々お聞かせをいただきたいと思いますが、必ずしも皆様に平等に聞けるというわけではございませんので、この点だけあらかじめ御容赦をいただきたい、このように思う次第でございます。
まず、私は、この法律なんですが、御案内のとおり、合理的な価格の形成という側面、それから、先ほどお話にあったように、不公正な商慣行の是正と、非常に大きな二つの目的があるなというふうに理解をしております。
その中で、合理的な価格の形成についてはチャレンジングな試みであってもやっていかなきゃいけないんだろうと思いますし、もう一方の、逆に言うと、商慣行の是正という話は、むしろかなり前向きに、きちっと対応すれば大きな前進が見られるんじゃないかということを大変に期待をしているところでございます。
そこで、一番最初に伊藤参考人にお伺いをしたいのでございますが、先ほども様々商慣行についてのお話がございました。これについて更に詳しい御所見等があったらお伺いをしたいと思います。伊藤参考人、お願いをいたします。
24伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
例えば、以前は、お節だとか恵方巻きなどの取引先の商品を強制的に買わされる、いわゆる押しつけ販売というのに苦しんでいた組合が多かったわけでございます。中には、数万円の単位でいわゆる自腹を切ることによって、組合としては非常に苦しんでいたというようなことがございました。
ただ、最近は、食品ロスの削減やコンプライアンスの遵守の流れもございまして、押しつけ販売というのは減ってまいりました。あと、不当な労務提供も改善している傾向にはございますが、食品メーカーに勤めて、営業の仕事を通じて本来は自社製品の魅力を伝えるというのが仕事にもか…
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25神谷裕(立憲)
ありがとうございます。
今お話にありましたとおり、減ってはきているようでございますが、必ずしも是正はされていないのかなというような形でお伺いをしたところでございます。
その上で、重ねてで恐縮でございますが、伊藤参考人に是非、もしこれをまさに根絶していく、なくしていくため、どのようなことを国に求めていくのか、この法律で何を求めたいのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
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26伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
法案の中で、農林水産省としても食品取引実態を行うということを承知しておるわけでございますが、恐らく、調査ということになりますと、企業単位で回答を収集するということが想定されると思うんですけれども、各事業者が実際に取引する担当者の人の声を確認して回答するなど、やはりそういう現場の声が確実に反映されるような形を我々としては期待するところでございます。恐らく、農林水産省や地方農政局による実態調査もされるということで、それについては期待をしております。
ですから、やはり食品メーカーや流通、卸に、それは全てというわけにはいかないで…
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