2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えいたします。
近年の漁協の販売事業の取扱高は、全国的には増加傾向にあるんですけれども、委員御指摘のとおり、地域によっては、深刻な不漁などによりまして手数料収入が減少しているといったような場合も多いというふうに承知をしているところでございます。
漁協は、組合員の生産活動を支えるという役割を担っているということでございまして、組合員にとって必要な業務を円滑に行えるよう、システム導入など業務効率化によるコスト削減ですとか、要すれば、手数料の適正化にも取り組んでいただくことが必要だというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、漁協経営基盤強化対策支援事業によりまして、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタント派遣ですとか、金融助成などの支援策を措置しているところでございます。こうした事業も活用して、漁協の事業の見直しや合理化など経営基盤の強化、この取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 最初に大臣がおっしゃられたように、確かに他国との戦いというか、外国人労働者はあらゆる国がこれから必要になってくるというところで、日本が選ばれなければならない、さらに、日本の国内の中でも選ばれる地域になっていかなければならない、これからそういった競争環境というのが出てくるのかなというふうに思います。宮崎の事例のように、地元に本当に根づいて、外国人の方に愛されて、一緒に農林水産業を育成していけるとか成長させていけるようなパートナーになれるような関係性をつくっていくことが本当に望ましいと思います。 一方で、やはり雪のない宮崎と雪のあ…
お答えいたします。 水産物につきましては、水揚げをする漁港が消費地から遠くにあることが大変多いわけでございまして、特に物流の二〇二四年問題を契機として、こうした遠隔地からの物流をいかに効率的に行うかが大変重要な課題になっているところでございます。 農林水産省といたしましては、このため、物流の二〇二四年問題対応といたしまして、農林水産物全体を対象として、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、さらにはモーダルシフト等への支援を行っておりますし、また、水産物を対象として、生産、加工、流通業者が連携して行います流通の効率化、革新的な鮮度保持技術の導…
ありがとうございます。 物流の効率化を始めとして、様々な努力をしていただいているところでございます。地元の遠隔地の漁港さん、農林の方も含めてですけれども、みんなで一丸となって、遠隔地のビハインドというところの支援をしていっていただければと思いますので、引き続き御尽力のほどお願い申し上げます。 続きまして、次は、漁協さんの経営についての質問をさせていただきます。 先日の漁災法の委員会の質疑でもありましたけれども、海の状態が変わっていて、魚が捕れなくなっていると。深浦で話を聞いたときも、今年も壊滅的だというようなお話があったんですけれども、不漁が続く中…
お答えいたします。
近年の漁協の販売事業の取扱高は、全国的には増加傾向にあるんですけれども、委員御指摘のとおり、地域によっては、深刻な不漁などによりまして手数料収入が減少しているといったような場合も多いというふうに承知をしているところでございます。
漁協は、組合員の生産活動を支えるという役割を担っているということでございまして、組合員にとって必要な業務を円滑に行えるよう、システム導入など業務効率化によるコスト削減ですとか、要すれば、手数料の適正化にも取り組んでいただくことが必要だというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、漁協経営基盤強化対策支援事業によりまして、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタント派遣ですとか、金融助成などの支援策を措置しているところでございます。こうした事業も活用して、漁協の事業の見直しや合理化など経営基盤の強化、この取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 経営の効率化、合理化といったところで、その辺を支援していくという国の方針とお伺いいたしました。 小さな漁協さんなんかでは、企業努力で何とかしなさいと言われてもなかなか厳しいところまで今追い詰められている、そんな現状ではなかろうかと思います。是非とも、そういった手数料収入がだんだん減ってきて、企業努力も頑張っているんだけれども、でも苦しい、そういう漁協さんは多いと思いますので、その点の現状把握と力強い支援をお願いできればと思います。 もう一点、漁協さんに絡んでなんですけれども、小さな漁協さんは、数人の職員さん、三、四人とか、そ…
お答えいたします。 現場では、漁業者ごとのＴＡＣ対象資源の漁獲報告が漁協に委任をされていたり、個々の漁業者に代わって漁協が統計調査に回答するといったようなケースもある、多いというふうに承知をしているところでございます。 このうち、ＴＡＣ報告については、報告の迅速化と併せて、こうした漁協の職員の方の負担を軽減する観点も踏まえまして、令和二年度、令和三年度に予算措置を行いまして、漁協や産地市場で水揚げされた漁獲物の銘柄や重量のデータを国が整備したデータベースに送ることができる仕組み、これを整備したところでございます。青森県におきましても、県下の三十七か所…
ありがとうございます。 特に、システムの標準化みたいなところは、漁協さん同士で使っているシステムが違うとあって、そこを標準化していこうとなると、交渉でかなり大変だ。システムの標準化というのはお金もかかるものですので、ただでさえ少ない人数でやっている漁協さんが自ら企画立案して進めていくとなると、なかなか進捗も難しいのかなというふうに思います。 標準化については、本当に国が率先してやるというところ、行政が入って一律に進めていくというところが一番全体最適のある仕組みを構築できると思いますので、是非御検討をいただければと思います。 続きまして、ちょっと質問…