そういった上で、やはり映画の広報だったり、さっき言った「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」ツーであったり、やはりかなり有効だというふうに思いますので、是非農林水産省も、いろいろなツールがあるというふうに思いますので、どんどん広報していただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。
外国資本による森林の取得についてお伺いさせていただきたいと思います。
外国資本による森林取得は、林野庁の調査結果によれば、令和五年に、居住地が海外にある外国法人又は外国人の方だろうと思われるものは、三十三件、百三十四ヘクタールが取得されました。
そのうちの多くは、利用目的を資産保有や別荘地の購入としておりますが、利用目的が不明であるものがあります。不明というふうに記載されているものもあるんですが、その不明とされているものについて、このまま不明のままにしておくのではなくて、利用目的を更に調査する必要があるというふうに考えます。
一ヘクタール未満は記入しなくてもいいという備考欄があるそうなんですけれども、そこも含めて是非進めていただきたいというふうに思いますし、この調査結果では、平成十八年から令和五年までの累計で三百五十八件、二千八百六十八ヘクタールもの森林が取得をされております。
これまでの取得状況について、政府はどのように分析をしているか。国土計画法だとか、国交省にまたがったり、内閣府にまたがったり、幅広い形でこの法律が関わっているわけでありますけれども、今回は、外国資本や外国人による森林の土地取得の制限は、我々は一定行うべきであるというふうに考えておりますが、農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
89青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
我が国の林業従事者は、長期的に減少傾向にございまして、二〇一五年から二〇二〇年にかけては横ばいに転じ、直近では四万四千人となっているところでございます。
他方で、林業における林業従事者の年間給与は全産業平均よりも低く、また、労働災害の発生率は他産業と比べて高い状況となっておりまして、将来にわたって林業の担い手を確保、育成するためには、こうした状況を改善していく必要がございます。
このため、高性能林業機械の導入、路網の整備による林業経営体の収益力の向上と、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、林業労働安全研修や労働安全衛生装…
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90池池畑浩太朗(維新)
大学校で勉強される方や新たに参入されようとされる方に、やはりそういったことも含めて整備されている、今、長官からも答弁ありましたとおり、いろいろと取り組んでいただいていることを踏まえて、やはり告知も必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
また、新しい人材の確保は大変重要であるということはずっと言い続けておりますが、先ほど紹介させていただきました、宍粟市にあります兵庫県立森林大学校でありますけれども、林業の担い手を育成するのは、林業経営を教える高校もあります。林業大学校への支援及びこれから学校へ進学する方々への広報を含め、どういった…
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91青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
林業大学校につきましては、研修用の林業機械のシミュレーターや傾斜地の伐倒に慣れるための伐倒練習機の導入、スマート林業を学習するためのコンテンツの作成や教職員を対象とする研修などへ支援するとともに、林業大学校で学ぶ青年に対する給付金を給付しているところでございます。
林業高校というのは、農業高校の中で林業科を設けているところでございますけれども、そういったところへも、いろいろな面で表彰制度を設ける、そういったことで林業に興味を持っていただくでありますとか、先生方の研修ですとか、そういったことをお手伝いしているところでございます。
…
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- （上の発言）
92池池畑浩太朗(維新)
そういった上で、やはり映画の広報だったり、さっき言った「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」ツーであったり、やはりかなり有効だというふうに思いますので、是非農林水産省も、いろいろなツールがあるというふうに思いますので、どんどん広報していただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。
外国資本による森林の取得についてお伺いさせていただきたいと思います。
外国資本による森林取得は、林野庁の調査結果によれば、令和五年に、居住地が海外にある外国法人又は外国人の方だろうと思われるものは、三十三件、百三十四ヘクタールが取得されました。
そのうちの多くは、利用目的を資産保有や別荘地の購入としておりますが、利用目的が不明であるものがあります。不明というふうに記載されているものもあるんですが、その不明とされているものについて、このまま不明のままにしておくのではなくて、利用目的を更に調査する必要があるというふうに考えます。
一ヘクタール未満は記入しなくてもいいという備考欄があるそうなんですけれども、そこも含めて是非進めていただきたいというふうに思いますし、この調査結果では、平成十八年から令和五年までの累計で三百五十八件、二千八百六十八ヘクタールもの森林が取得をされております。
これまでの取得状況について、政府はどのように分析をしているか。国土計画法だとか、国交省にまたがったり、内閣府にまたがったり、幅広い形でこの法律が関わっているわけでありますけれども、今回は、外国資本や外国人による森林の土地取得の制限は、我々は一定行うべきであるというふうに考えておりますが、農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
93
江藤拓(自民)農林水産大臣
大事な御指摘だと思っています。
安全保障上のこともありますし、日本では水は当たり前にあると国民は思っておりますが、国によってはもう水が出なくなっているような国も今、出てきておりますし、世界的には水はワインよりも高い国は幾らでもあるわけでありますから。やはり、水源を含めて国土保全そして安全保障上もどう森林に向き合うか、そして外国資本の所有についてどう考えるか、大事な視点だと思っています。
重要土地等調査法がありました。このときも全く議論にならなかったわけじゃないんですよ。しかし、そのときには、現行の制度の運用状況、それから効果を見極める必要があるという…
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94池池畑浩太朗(維新)
大臣、ありがとうございました。検討に値するというふうに答弁をいただきました。
一ヘクタール未満の備考欄なんて、ちょっと小さい話なんではありますが、やはり一事が万事でありまして、是非、そういったことも踏まえて、安全保障の観点からも、農林水産省としてもこういった取組は必要だというふうに思っています。是非進めていただきたいというふうに思います。
それでは、私の質問を終わらせていただきます。
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95
御法川信英(自民)
次に、許斐亮太郎君。
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