前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

お答えいたします。

多面的機能支払交付金につきましては、委員御指摘のとおり、令和七年度予算概算要求の段階では、共同活動の継続が困難となっている地域において、土地改良区が共同活動を主体的に担うことが可能となるよう、多面的機能支払いの事業実施主体に追加をする、これを検討していたところでございます。

しかしながら、その後、秋の時期に、私たち職員が出向いていって、いわゆるキャラバンというものを行っております。その中で、土地改良区を事業実施主体に追加することにつきましては、期待の声がある一方で、地域から事業実施主体になることを求められ、十分に見合うメリットがないまま、土地改良区の業務負担だけが増えるのではないか、また、これまで地域でまとまりを持って活動に取り組んでいた組織に混乱をもたらすのではないかといった、懸念の組織が、地域から寄せられたこともございます。

このため、今回、事業実施主体に追加することはせず、今後引き続き、現場の声をよく聞きながら検討していくものとしたところでございます。

前後のやりとり

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