前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

お答えいたします。

連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの関係者とは、委員御指摘の第五十七条の十一第一項に規定されておりまして、具体的には、市町村のほか、地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払いの活動組織ですとか、自治会、水利組合、また、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、幅広い主体に参画してもらうことを想定しているところでございます。

御指摘のとおり、市町村に限らず、どの組織におきましても人員が減ってきていると認識しておりますけれども、水土里ビジョンは、土地改良区が所有、管理する施設に加えまして、関係者が所有、管理する施設も含めて、関係者間の協議によりまして、各施設の保全に関してどのように役割分担や費用分担を行うかなどの連携方法を定めるものであるため、むしろお互いの人員不足をカバーし合うことができるのではないかと考えておるところでございます。

また、令和七年度予算におきまして、先ほどから答弁が度々ございましたけれども、ビジョン策定そのものへの支援を始めとして様々な支援をしております。また、土地改良区機能強化支援事業によりまして、それぞれの施設の状態の調査や協議会の運営などの必要な準備を支援できるようにもしております。

こういったものを活用いたしまして、土地改良区や市町村を始めとした関係者の負担を軽減しつつ、農業水利施設の保全を図ってまいりたいと考えております。

また、市町村がなかなか動いてくれないというような場合には、法律上はなかなか義務づけということは難しかったわけでございますけれども、やはり都道府県、今回の場合は京都府になろうかと思いますけれども、府がやはり大きなプレーヤーになっていただくことを期待しているところでございます。京都府と一緒になって、国といたしましても、京都市に出てきていただけるように後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

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