江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

今、委員からの御指摘の中で、国民の納得が必要だという御発言がありました。特に納税者の方々の御納得をいただかないといけないんだと思います。そして、税金を投入する以上、どれだけの政策効果が上がったか、それをしっかり国民に示す必要があるんだろうと思います。

農地には様々な耕作条件があります。ですから、私が戸別所得補償に対して否定的でないと申し上げているのは、例えば、中山間地域、どんなに努力をしても、どうしても耕作条件が不利で所得が得られない、しかし、その地域の人が残ってもらわないと、日本という国は駄目になってしまう、そういったところについては考えてもいいのではないかということを、個人的にですけれども、政治家として考えております。

ですから、全く戸別所得補償が悪いということではありませんが、ドイツの話をしていただきました、大体十アール二千三百円ぐらい払っております。大規模なところは十アール二千三百円もらってもそれなりの所得になりますが、日本の場合は非常に耕作面積の狭い農家が多いわけでありますから、そこに二千三百円ずつ配ることによって生産基盤が守られるのかという政策効果を考えると、なかなか難しい。それで一千億ですから。

そして、これは決して批判しているわけではありませんが、鈴木先生、私は尊敬しております、立派な方です。十アール当たり三万円ということになると一兆三千億ですから、これはちょっと、これから水活の見直しをやる上でも様々な予算が必要となってきます。ちょっと実現が難しい。それに加えて、畜産も加えるとかいうことになると、予算の規模が青天井で増えるということであれば議論の前提が変わりますけれども、しかし、それについてもなかなか議論があると思います。

そして、EUの場合はもう一つ問題があって、面積払いをしておりますけれども、一割の農家にEUが払っているお金の七割が集中しているんですよ。規模のでかいところはほとんどの農家が十五ヘクタール以上ですから、EUの場合は。ですから、これもEUで問題になっておりまして、全く、規模がでかいところにどかんと金が行って、家族経営のような小さいところにお金が行っていないじゃないか。ですから、EUの中でも見直しの議論があるようです。

ですから、将来的に何としても、耕作面積四百二十七万ヘクタールですが、これを守っていきたい気持ちは強いですし、担い手もつくっていきたい気持ちも強いですから、戸別所得補償というものの有効性は、それぞれの地域の事情も踏まえてしっかり検討する必要があるんだろうというふうに考えております。

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