森健水産庁長官

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答えいたします。

御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化など海洋環境が変化する中で、様々な資源の変動が生じているという状況でございます。

こうした変化の中におきましても、引き続き、人為的な要因による資源の影響を最小限にするためには、科学的な資源評価に基づく資源管理、これを取組を推進していくことが引き続き必要だというふうに考えているところでございます。

他方で、こうした変化に対しましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、養殖業への転換、さらに、加工、流通においてもこうした魚種の変更への対応などが求められているというふうに承知をしております。農林水産省としても、新しい操業形態の構築に向けた実証的な取組の支援、あるいはそれを下支えをいたします漁業共済制度の改善、あるいは加工原料の転換や調達の多様化などの取組を後押しをしていくこととしているところでございます。

さらに、御指摘の藻場や干潟の保全、こうした取組も、やはり沿岸漁場の生産力を回復させていく観点から大変重要だというふうに考えております。このため、海藻が着生しやすい基質の設置や、あるいは母藻の設置などを進めるとともに、藻場の保全活動の支援も含めて、ハード、ソフト一体的な取組を実施していくこととしているところでございます。

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