2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
固有の施設を伴うものではない、複合施設の一室と。複合施設の一部屋だけあって、それがこういう拠点施設と言えるんですか。
例えば、埼玉県の男女共同参画推進条例を見ますと、総合的な拠点施設の設置として、男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものと定めて、実際にＷｉｔｈＹｏｕさいたまという男女共同参画センターをホテルの建物に置いて、複合施設の中に施設として確保しているわけであります。ですから、箱物としての拠点施設として条例では決めているんですよ。
だけれども、今回の法案では物理的な拠点の設置を求めていないんです。こういった規定を国が行うことが、既に物理的な拠点を設置している自治体に対して、物理的な拠点は置かなくてもよいのではないのか、そういうメッセージとなって、こういった物理的な拠点の施設の設置の後退を招くことになりはしないのか、こういう懸念が浮かぶんですが、この点については内閣府はどう考えるのか。
153
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
国立女性教育会館の施設の撤去について様々な御意見があることは承知をしておりますが、施設の利用率というのがかなり低迷していること、そしてまた老朽化に伴い毎年平均して二、三億円程度の修繕費や、警備そしてまた清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチによって各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえると、男女共同参画機構においては自前の研修施設を保有する必要性が乏しいというふうに考えております。 このため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たっては、先ほど来お話がありますように、ハードからソフトへ…
154塩川鉄也(共産)
運営費交付金を三割も削れば維持できなくなるのは当然なんですよ。それこそ見直すことによって、広く研修、宿泊の施設を活用した全国的なリアルの研修の場を保障していく、こういうことこそ本来、抜本的なジェンダー平等の取組を前に進めていく上で必要なことだ、そういった財政措置を後退させてきた国の責任こそ転換をすべきだということを強く申し上げておきます。 次に、男女共同参画センターについてお尋ねします。 法案は、現行では法律上明記されていない男女共同参画センターを、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点として法定化をするものですが、一方で、自治体に努力義務が課…
お答え申し上げます。
今回、男女共同参画社会基本法に位置づけた連携、協働の拠点としての機能を担う男女共同参画センターは、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではございません。施設があれば事業の幅が広がるなど機能を発揮する上でのメリットはありますが、例えば複合的な公的施設の一室を活用することや、役所の男女共同参画主管課が男女共同参画センターとしての機能を担うこともあり得るものと考えております。
156塩川鉄也(共産)
固有の施設を伴うものではない、複合施設の一室と。複合施設の一部屋だけあって、それがこういう拠点施設と言えるんですか。
例えば、埼玉県の男女共同参画推進条例を見ますと、総合的な拠点施設の設置として、男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものと定めて、実際にＷｉｔｈＹｏｕさいたまという男女共同参画センターをホテルの建物に置いて、複合施設の中に施設として確保しているわけであります。ですから、箱物としての拠点施設として条例では決めているんですよ。
だけれども、今回の法案では物理的な拠点の設置を求めていないんです。こういった規定を国が行うことが、既に物理的な拠点を設置している自治体に対して、物理的な拠点は置かなくてもよいのではないのか、そういうメッセージとなって、こういった物理的な拠点の施設の設置の後退を招くことになりはしないのか、こういう懸念が浮かぶんですが、この点については内閣府はどう考えるのか。
お答え申し上げます。 現在、地方公共団体が設置、運営しているいわゆる男女共同参画センターは、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営しており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々であり、中には十分な機能を果たすことができなかったものもあるため、今般、その目的や機能を法律上明らかにし、機能の強化を図ることとするものでございます。 現在のセンターは、単独の施設のみならず複合的な施設に設置されている例も多く、地域の関係者相互間の連携、協働の拠点としての機能を果たすために、各地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に体制を確保すること…
158塩川鉄也(共産)
やはり、物理的な拠点施設があるということが地域における男女共同参画を推進をする、それがまさに拠点としての役割を果たすことになる、そういう点での法案の不十分点、問題点を指摘をして、時間が参りましたので終わります。
159
大岡敏孝(自民)
次に、緒方林太郎君。