日本共産党の塩川鉄也です。
男女共同参画機構法案、同整備法案について質問いたします。
国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として、文部省の附属機関として、埼玉県嵐山町に設置をされました。これは、国連が提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことや、七九年には国連で男女差別撤廃条約が採択されるなど、女性の権利拡充を求める市民運動の歴史的な動きを受けてのものであります。
広い敷地に研修棟や宿泊棟、女性、家族に関する専門図書館などを備えた国立女性教育会館は、女性教育の振興を目的に、研修や交流、調査研究などの活動を行っています。
ところが、政府は、二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟や宿泊棟、体育施設等の施設について、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すと表明しました。
法案は、その具体化として、研修施設の設置を義務づける現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないものとなっています。
会館の研修棟や宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。
自治体の職員向けに会館が主催する相談員研修、災害対応研修、事業企画研修などに利用され、会館による実施報告でその様子が紹介されています。
例えば、男女共同参画の視点による災害対応研修では、全国から集まった参加者同士で膝を突き合わせて議論を行い、日頃どんな組織とどのように連携、協働しているかについて情報交換したり、更に取組を進めるためのアイデア交換などを行っています。
また、実技訓練として、実際に体育施設を利用して避難所づくりを体験し、総務・情報班、施設管理班など五つのグループに分かれて、試行錯誤をしながら避難所空間をつくり上げています。段ボールベッドやテントなどの防災物品を使って手を動かしながら行うことで、具体的なイメージや、日頃の積み重ねの大切さなど気づきがあり、理解が深まるということであります。
能登半島地震などでも避難所運営におけるジェンダー視点の遅れが大きな課題となっている中で、重要なリアルの研修の場であります。会館がこうした研修を全国規模で受け入れて行うことができるのは、研修棟、宿泊棟、体育施設を一体で保持、整備をしているからであります。
内閣府にお尋ねしますが、今回、このような会館における研修棟、宿泊棟などが機構においてはなくなるということであれば、今後このような全国規模での対面研修はどうしていくんでしょうか。
141
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
機構の機能を、今局長からもありました、センター・オブ・センターズとしての機能を最大限発揮できるよう、必要な予算をしっかり確保すべく、力を尽くしてまいります。
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142
上村英明(れいわ)
ありがとうございました。是非、その点をよろしくお願いいたします。
では、これで終わります。
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143
大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
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- （上の発言）
144
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
男女共同参画機構法案、同整備法案について質問いたします。
国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として、文部省の附属機関として、埼玉県嵐山町に設置をされました。これは、国連が提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことや、七九年には国連で男女差別撤廃条約が採択されるなど、女性の権利拡充を求める市民運動の歴史的な動きを受けてのものであります。
広い敷地に研修棟や宿泊棟、女性、家族に関する専門図書館などを備えた国立女性教育会館は、女性教育の振興を目的に、研修や交流、調査研究などの活動を行っています。
ところが、政府は、二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟や宿泊棟、体育施設等の施設について、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すと表明しました。
法案は、その具体化として、研修施設の設置を義務づける現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないものとなっています。
会館の研修棟や宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。
自治体の職員向けに会館が主催する相談員研修、災害対応研修、事業企画研修などに利用され、会館による実施報告でその様子が紹介されています。
例えば、男女共同参画の視点による災害対応研修では、全国から集まった参加者同士で膝を突き合わせて議論を行い、日頃どんな組織とどのように連携、協働しているかについて情報交換したり、更に取組を進めるためのアイデア交換などを行っています。
また、実技訓練として、実際に体育施設を利用して避難所づくりを体験し、総務・情報班、施設管理班など五つのグループに分かれて、試行錯誤をしながら避難所空間をつくり上げています。段ボールベッドやテントなどの防災物品を使って手を動かしながら行うことで、具体的なイメージや、日頃の積み重ねの大切さなど気づきがあり、理解が深まるということであります。
能登半島地震などでも避難所運営におけるジェンダー視点の遅れが大きな課題となっている中で、重要なリアルの研修の場であります。会館がこうした研修を全国規模で受け入れて行うことができるのは、研修棟、宿泊棟、体育施設を一体で保持、整備をしているからであります。
内閣府にお尋ねしますが、今回、このような会館における研修棟、宿泊棟などが機構においてはなくなるということであれば、今後このような全国規模での対面研修はどうしていくんでしょうか。
145岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、今後とも、オンラインだけではなく、宿泊を伴うものを含め、対面での集合研修は必要であると考えております。
令和八年度以降における全国規模での対面研修については、各地のセンター等を対象とした、地域におけるネットワーク形成の促進やセンターの運営業務に関する好事例の共有等を行う場、また、自治体やセンター長を対象とした、センターの機能強化のための全国規模の研修などを行う場としての機能を創出できるよう、その在り方を検討してまいります。
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146塩川鉄也(共産)
ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行うということになるんですか。
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147岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
その都度、必要な場所を確保いたしまして開催することを検討しております。
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