大岡敏孝 (自由民主党)

2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

前後のやりとり

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• 102黄川田仁志(自民)

  時間が来ていますので、短めに答弁をお願いします。

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• 103三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

  やはり地域において様々な格差、そして固定的性別役割分担意識の解消など、そうしたことを踏まえた細やかな取組というものをしていかなければならない。その上で、機構が担う責任というのは大変大きなものがございます。そして、センターが拠点となって、それぞれの地域、それぞれの自治体によってそうした連携、協働する、そして機能を強化していくということが必要なんだというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、男女共同参画というものを進めるための機構への御理解というものをお願いしたいと思います。

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• 104伊東信久(維新)

  時間ですので、終わります。ありがとうございます。

  〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕

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• （上の発言）

  105大岡敏孝(自民)

  次に、菊池大二郎君。

• 106菊池大二郎(国民)

  国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 何か委員会のたびに、私、山形、山形と言っているような気がしますけれども、先日、五月の末に山形県も人口が百万人を切りまして、東北では二番目になりますかね、いよいよ百万人を切ってきたなというところで、先ほど来、委員の皆さんから御質問の中で、大臣からも御答弁ありますけれども、やはり女性を中心に地方から転出をしているというトレンドが、その傾向が弱まって、減退をして、地元でも活躍できるんだというような逆のトレンドをつくっていくという意味でも、無意識な性差別、そういったものを解消していくと…

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• 107岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長

  お答え申し上げます。 委員御指摘の男女共同参画センターにつきましては、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営をしており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々となっております。 令和五年度に有識者によりますワーキンググループにおいて実施した調査によりますと、市区町村のセンターの総予算の平均金額は約二千二百七十六万円となっております。職員の総数は二千三十七名で、このうち非常勤の有期雇用の方が約四割を占めまして、職員の給与も相対的に低くなっております。 先ほど男女共同参画センター、山形県のことをお話しなさいました。ほかの例で…

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• 108菊池大二郎(国民)

  推進する側をどう強化していくかということが非常に重要であろうと思います。 こうした各自治体の現状を踏まえて、まずは、男女共同参画機構が果たすべき役割、機能とは具体的にどういったものになるのか、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、また、機構と各地域の男女共同参画センターを始めとする関係機関との連携手法、これまでの施設を拠点とする考え方から転換をしていくわけでありますが、及び関係省庁との役割分担などの体系化、こちらは恐らく、機構は、情報収集だったり分析機能を担っていくことに加えて、企画立案も担っていくのではないかなというふうに思いますが、そういった…

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