次に、市來伴子君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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橋本慧悟(立憲)御答弁をいただきました。 ちょっと時間がなくて余り触れられなかったですが、地域女性活躍推進交付金の使い方等についても、例えば、自治会の役員に女性がしっかりと登用される、そこに市区町村独自で補助金でありますとか、支援をしているという自治体もあるんですよね。こういったことを明確に進めて、目に見える形で数字を上げていくことも必要だと思いますので、そういったことも今後は検討をいただきたいですね。 この交付金では、そういう登用に対して補助金を支払っている自治体への補助というのはないというふうにお聞きしましたが、是非そういった観点でも研究を進めていただきたいとい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）夫婦の氏の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があって、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
まさに今、国会で御議論いただいているところでありますので、政府としては、今後も国民の皆様の理解が深まるように、情報提供に努めてまいりたいと思います。
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橋本慧悟(立憲)ありがとうございます。
残余の質問が出てしまったこと、申し訳ございません。また別の機会で聞けたらと思います。
今日は、ありがとうございました。
- （上の発言）
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大岡敏孝(自民)次に、市來伴子君。
立憲民主党の市來伴子です。よろしくお願いいたします。 今回、女性教育会館について本法案が出てきた経緯についてまずお聞きをしたいというふうに思っております。 この女性教育会館は、昭和五十二年、一九七七年に文科省の附属機関として設置されました。男女共同参画の推進機関としての役割を果たし、四十八年の歩みを続けてきました。 二〇二二年の末からＮＷＥＣ等機能強化ワーキング・グループが立ち上がりまして、今後の在り方について検討されてきましたが、突如、二〇二三年十一月に、ワーキング・グループで検討がなかった施設の撤去と嵐山町からの移転を、方針を打ち出しました。こ…
お答え申し上げます。 国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから出された報告書の中で、施設の在り方についても、今後検討していくことが必要とされました。これを踏まえ、国立女性教育会館の所在地である埼玉県及び嵐山町とも相談を行いながら、内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館で施設の在り方について検討を行い、令和五年十二月には、男女共同参画会議において、ハードから、これは施設でありますが、ソフト、機能への転換を目指す方針を御説明をい…
一度移転の方針を示しながら、嵐山町、埼玉県の要望があって、今、現在地で残ることになったということでございます。 先ほど橋本委員からもありましたが、先日、女性教育会館を視察をさせていただきました。約十ヘクタールの土地に、定員約三百五十人の宿泊棟、千五百人が利用できる研修棟、六百人が入る講堂、体育館や国際会議対応の大会議室など、大変すばらしい施設だったというふうに思いますし、正直な感想は、この施設を壊すというのは大変もったいないなというのが私の正直な感想でございます。また、地元の方がお祭りで使われているホールや、私が訪れたときには、地元の学生の方がテニスコ…