2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
大臣の口から、ありがとうございました。
そういったいろいろな意識を変えていくことは本当に必要だと思いますので、全体で進めていけたらと思います。
次の質問に移ります。
地域の意思決定の場である自治会の役員においても、男女共同参画というのは必要だと思います。
市区町村の女性参画状況見える化マップというサイトもありまして、これはいろいろ調べてみると面白いんですけれども、面白いというか、いろいろな地域差もあってかなり興味深いんですが、最新の都道府県別見える化マップによると、自治会長に占める女性の割合は、令和六年度で平均七・三％であり、三割、四割どころか、一割にも満たない状況です。
生活に密接した、各地域の自治会の意思決定に関わる自治会役員とか会長の女性割合を高めるための方策が本当に必要だと思うんですが、御見解をお聞かせください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘のとおりです。
女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。
内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。
39橋本慧悟(立憲)
これは通告しておりませんが、大臣も一人の女性議員の立場として、例えば、もっとこういったことがあれば更に女性が政治分野に参画しやすいのではないか、私だったら後進にこういうことをしてあげたいなとか、そういった思いがあれば、是非ちょっと聞かせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
40三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
皆さんがお困りになられていることというのは、いろいろなハラスメントということに関する意識が男性議員と女性議員との間に大分大きな差があるというふうにデータでも出ております。そうしたところをしっかりと、意識調査をしながら、皆様にもお伝えをしていけるような形を取っていきたいと思っています。
41橋本慧悟(立憲)
大臣の口から、ありがとうございました。
そういったいろいろな意識を変えていくことは本当に必要だと思いますので、全体で進めていけたらと思います。
次の質問に移ります。
地域の意思決定の場である自治会の役員においても、男女共同参画というのは必要だと思います。
市区町村の女性参画状況見える化マップというサイトもありまして、これはいろいろ調べてみると面白いんですけれども、面白いというか、いろいろな地域差もあってかなり興味深いんですが、最新の都道府県別見える化マップによると、自治会長に占める女性の割合は、令和六年度で平均七・三％であり、三割、四割どころか、一割にも満たない状況です。
生活に密接した、各地域の自治会の意思決定に関わる自治会役員とか会長の女性割合を高めるための方策が本当に必要だと思うんですが、御見解をお聞かせください。
42三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
自治会を始めとする地域活動の男女共同参画の推進は、異なる視点による問題解決ですとか社会的な公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上でも大変重要であると考えております。 内閣府が実施した調査によると、自治会やＰＴＡなどの地域活動の場における男女の地位の平等感について、平等と答えた者の割合は四〇・三％と半数近くあるものの、委員御指摘のように、都道府県別の女性の参画マップにおける自治会長に占める女性の割合となると、平均が七・三％と低い水準にとどまってしまうということでございます。 内閣府としては、地方公共団体が地域の実情に応じて実施します地域活動に…
43橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました。 ちょっと時間がなくて余り触れられなかったですが、地域女性活躍推進交付金の使い方等についても、例えば、自治会の役員に女性がしっかりと登用される、そこに市区町村独自で補助金でありますとか、支援をしているという自治体もあるんですよね。こういったことを明確に進めて、目に見える形で数字を上げていくことも必要だと思いますので、そういったことも今後は検討をいただきたいですね。 この交付金では、そういう登用に対して補助金を支払っている自治体への補助というのはないというふうにお聞きしましたが、是非そういった観点でも研究を進めていただきたいとい…
44三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
夫婦の氏の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があって、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
まさに今、国会で御議論いただいているところでありますので、政府としては、今後も国民の皆様の理解が深まるように、情報提供に努めてまいりたいと思います。