これは通告しておりませんが、大臣も一人の女性議員の立場として、例えば、もっとこういったことがあれば更に女性が政治分野に参画しやすいのではないか、私だったら後進にこういうことをしてあげたいなとか、そういった思いがあれば、是非ちょっと聞かせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
橋本慧悟 (立憲民主党)
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、我が国において、特に政治、経済分野の意思決定層における女性の参画が課題となっております。 第五次男女共同参画基本計画におきましては、二〇二五年度までの目標として、衆議院、参議院議員の候補者に占める女性の割合を三五％、そして、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合につきましては、係長相当職が三〇％、課長相当職が一八％、部長相当職が一二％を掲げておりますが、いずれも達成には至っておらず、なお一層の取組を行うべき現状にあると認識をしております。 男女共同参画の実現に向けては、政治分野、経済分野を始め、こうした目標値を示しつつ、そ…
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橋本慧悟(立憲)御答弁いただきました。 いろいろな指標がある一つにすぎないという方もいると思いますが、やはり世界的にもある程度信頼されているような指標だと思いますので、是非ともここについては、我々は会派を超えて努力をして、高めていかないといけないなと私も思っております。是非政府としてもよろしくお願いします。 性別、年齢等にとらわれず、多様な主体が政治に関わっていくということは本当に必要だと思います。我々も、党としても、年齢の部分でいうと、被選挙権、立候補年齢の引下げという法案を昨日衆議院に提出をさせていただきました。 こちらについても、多様な主体が政治に関わってい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘のとおりです。
女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。
内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。
- （上の発言）
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橋本慧悟(立憲)これは通告しておりませんが、大臣も一人の女性議員の立場として、例えば、もっとこういったことがあれば更に女性が政治分野に参画しやすいのではないか、私だったら後進にこういうことをしてあげたいなとか、そういった思いがあれば、是非ちょっと聞かせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）皆さんがお困りになられていることというのは、いろいろなハラスメントということに関する意識が男性議員と女性議員との間に大分大きな差があるというふうにデータでも出ております。そうしたところをしっかりと、意識調査をしながら、皆様にもお伝えをしていけるような形を取っていきたいと思っています。
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橋本慧悟(立憲)大臣の口から、ありがとうございました。 そういったいろいろな意識を変えていくことは本当に必要だと思いますので、全体で進めていけたらと思います。 次の質問に移ります。 地域の意思決定の場である自治会の役員においても、男女共同参画というのは必要だと思います。 市区町村の女性参画状況見える化マップというサイトもありまして、これはいろいろ調べてみると面白いんですけれども、面白いというか、いろいろな地域差もあってかなり興味深いんですが、最新の都道府県別見える化マップによると、自治会長に占める女性の割合は、令和六年度で平均七・三％であり、三割、四割どころか、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）自治会を始めとする地域活動の男女共同参画の推進は、異なる視点による問題解決ですとか社会的な公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上でも大変重要であると考えております。 内閣府が実施した調査によると、自治会やＰＴＡなどの地域活動の場における男女の地位の平等感について、平等と答えた者の割合は四〇・三％と半数近くあるものの、委員御指摘のように、都道府県別の女性の参画マップにおける自治会長に占める女性の割合となると、平均が七・三％と低い水準にとどまってしまうということでございます。 内閣府としては、地方公共団体が地域の実情に応じて実施します地域活動に…