2025年6月6日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。
そしてまた、委員御指摘の災害福祉支援センターでございますけれども、先ほど委員から十二県で設置されているというふうにありました。人材の確保、育成といった一定の機能を果たしていると思いますので、我々としても、どういった支援をしていくのかということはこれからの議論だというふうに思いますけれども、引き続き先生の御指導をいただければと思います。
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河西宏一(公明)
ですので、人件費、旅費以外の運営コストは支弁対象にはならないというのが現状であるということであります。ただ、先ほど申し上げたように、それが二億一千万と、大変多くかかっているということでありました。 ここから西野政務官にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。 この救助事務費は立替え払いの年度精算ということもあるので、従前の資金が潤沢ではないとキャッシュフローが途切れるおそれがあるし、しかも、先ほどのように、人件費と旅費以外は地元で持ち出しということになりますので、非常に財政的には厳しい状況の中で行われております。 実は、能登半島地震の災害…
132西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
今、防災庁の設置準備についてお尋ねがありました。 防災庁の設置に向けましては、今年の一月から八回にかけましてアドバイザー会議を開催しておりまして、一昨日、四日に赤澤大臣に報告書が手渡されまして、そして今朝、閣僚会議で総理を含め全閣僚に報告書が示されたというところでございます。 そして、その報告書においては、社会福祉協議会等が担う災害ボランティアセンター等との連携を推進し、被災地の支援に携わるボランティアの活動環境を整備することが重要というふうに示されております。 ですので、こうした活動についてしっかり支援していくということは重要だというふうに思いま…
133河西宏一(公明)
是非御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 災害ボランティアセンターから、少しまた福祉の方に話を戻していきたいというふうに思っております。 今、国内の十二県の社会福祉協議会では、災害福祉支援センターというものを立ち上げてくださっております。その目的は、ＤＷＡＴの人材の育成、確保、また行政との連携、あるいは住民と協働した訓練、一言で言えば、災害福祉支援における本気の事前防災ということでうたっていらっしゃいます。 また、ノウハウの蓄積を行っていくということで、このノウハウの蓄積については、防災庁設置目的について、石破総理…
134西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。
そしてまた、委員御指摘の災害福祉支援センターでございますけれども、先ほど委員から十二県で設置されているというふうにありました。人材の確保、育成といった一定の機能を果たしていると思いますので、我々としても、どういった支援をしていくのかということはこれからの議論だというふうに思いますけれども、引き続き先生の御指導をいただければと思います。
135河西宏一(公明)
前向きな御答弁、ありがとうございました。 福祉サービスの提供というふうに位置づけられたことが絵に描いた餅にならないように、きちっとやっていきたいというふうに思っております。 最後、まだ時間がありますので、先ほどちょっと飛ばさせていただいた一問、これを改めて内閣防災の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほど、応援職員の派遣について、福祉施設への観点で伺いましたが、福祉避難所に位置づけられたところに対する人件費、これは災害救助費の支援対象がどこまでになるのかということで、事務連絡による運用が行われておりますが、これは非常に弾力的な運用にな…
お答えします。
福祉避難所の人件費については、今委員の御指摘のとおり、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員等を配置するために必要な経費を加算できるということなどを災害救助法の事務取扱要領に明記しておりますので、各自治体に対して周知を図ってまいります。
おおむねということで、多少融通が利くように、完全に何人以内としてしまうとまた地域事情とかを反映できないということもありますので、おおむねという書き方ではございますが、しっかりともう既に明記をしておりますので、周知を今後やっていきたいと思っております。
137河西宏一(公明)
時間が参りましたので終わりますが、今の話は、十対一は書いてあるんですけれども、弾力的に一対一のところは要領には書いてないんですね。そこは厚労省からの事務連絡なので書けないということなんですが、やはりここは縦割りを打破をして、今後現場が迷わないようにしていただきたいというふうに改めて御要望申し上げて、質疑を終わります。
ありがとうございました。
〔委員長退席、國場委員長代理着席〕