河西宏一 (公明党)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。

応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。

これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声もございましたし、また、被災して出勤できない職員の方への手当についても、休業でも縮小でもないので、最終的には雇用調整助成金も活用ができなかった、こういったことでありました。

私は、災害時、制度の不十分さ、また不明瞭さが命を守る現場の妨げになってはならないと。災害関連死をしっかり抑えていくということもございます。

副大臣にお伺いをいたしますけれども、こうした能登半島地震の教訓も踏まえまして、災害時、応援職員の派遣を受けた場合、福祉施設の持ち出しがないように制度の見直しを図っていくべきであるというふうに考えております。

今後、各福祉サービス、災害救助法あるいはその他の枠組みも含めて幅広い手段を検討して、災害時、福祉施設にちゅうちょが生じないような、こういった改善を図るべきではないか、こう考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

前後のやりとり

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