公明党の河西宏一でございます。
今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。
ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際の現場では、災害対応に当たって介護報酬等を超えて新たに発生した業務、あるいは残業代、超過勤務、応援職員等の人件費については派遣先の福祉施設の持ち出しとなるなど負担が大きい、こういう課題を伺っておりますけれども、こうした制度設計になっているのか、現状の認識をお伺いいたします。
120黒黒田武一郎宮内庁次長
お答えいたします。
宮内庁におきましては、正しい情報をできるだけタイムリーに発信することの目的の一つとしまして、SNSを通じた情報発信を行っております。インスタグラム、ユーチューブのいずれにおきましても、開始時にそれぞれの事業者から認証バッジを取得しているところでございます。
成り済ましアカウント等によります皇室に関する不正確な情報発信につきましては、インスタグラムのアカウントを開始した令和六年四月には、宮内庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行ったり、必要に応じて個別に対応を行ったりしてきたところでございます。
御指摘いただきましたディープフェイ…
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121石石井智恵(国民)
ありがとうございました。
皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。
以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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122
大岡敏孝(自民)
次に、河西宏一君。
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- (上の発言)
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。
ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際の現場では、災害対応に当たって介護報酬等を超えて新たに発生した業務、あるいは残業代、超過勤務、応援職員等の人件費については派遣先の福祉施設の持ち出しとなるなど負担が大きい、こういう課題を伺っておりますけれども、こうした制度設計になっているのか、現状の認識をお伺いいたします。
124吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年能登半島地震における応援職員の派遣に要する費用につきましては、旅費等については災害救助費から支弁、人件費については介護報酬等から支弁としたところでございます。
その際、例えば、応援職員に対する人件費に加え、被災により休業している職員への給与支払いがあることにより支出が介護報酬等の収入を超えてしまう場合、また、災害時の支援という事情に鑑み、平時を超えた超過勤務が発生する場合など、派遣先の負担が発生する場合があるものと承知をしております。
なお、この点につきましては、令和六年能登半島地震におきましては、定員を超えて他の施設…
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河西宏一(公明)
先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。
応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。
これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声も…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
災害時の福祉施設の支援として、福祉避難所で行う災害派遣チーム、DWATの活動経費等について、災害救助費の支弁対象としています。これに加えて、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたが、能登半島地震においては、福祉サービスの枠組みにより、定員を超えた利用者分についても介護報酬を算定すること、災害時には定員超過減算を適用しないことなど、なるべく福祉施設において負担が生じないよう支援を行っているものと承知をいたしておりますが、御指摘の点も踏まえた支援の在り方について、厚生労働省と相談してまいりたいと思っておりま…
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