では、最後に、物価高対策として、公立病院の建設費、経営支援についてお伺いしたいと思います。
経済財政諮問会議でも、石破総理から、公的制度に係る単価等について、インフレ時代に入って見直すべきものがないかという観点から、諮問会議の下で省庁横断的に検討し、その成果を今後の予算に反映していく、こういう発言があったと承知しています。
骨太方針に向けて、今調整作業をされていると思いますが、その一つの事例として、地方の公立病院、大変厳しい状況だというふうに思います。特に、地域で中核的に、そして必ずしも採算性の高くないような業務を担っているというのが公立病院だと思うんですが、この建て替え等の建設費や人件費、あるいは物件費、これが非常に高騰しているということで、建て替えあるいは経営が逼迫しているという問題です。
厚労省あるいは総務省が補助金あるいは交付税の措置ということで助けてはいる、支援はしているという状況ですが、今の物価高や人件費の高騰に追いついていないというのが実情じゃないかと思います。見直しや引上げが必要だと思いますし、かつ、これはスピード感を持ってやらないと、それこそ加速度的に上昇しているという状況ですので、今までのようなペースで見直しているということではとても実態には追いつかないのではないかと思います。
そこで、厚労副大臣、そして総務副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
99
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
この場でどういうやり取りがあったかということを申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、伊藤氏の関与がＭＩＴを始めとする海外大学との提携の障害になっているなどという御指摘については、やはり、先般もお答えしたと思いますが、同氏の名誉を不当に傷つけるものであるというふうに理解しております。
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100
本庄知史(立憲)
そうであれば、そういった発言が先方からなかったということをきちっと立証されるべきだと思います。引き続き、国会への資料の提出を求めますので、よろしくお願いします。
大臣、ここで結構です。ありがとうございました。
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101
大岡敏孝(自民)
では、城内大臣、退席していただいて結構です。
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- （上の発言）
102本庄知史(立憲)
では、最後に、物価高対策として、公立病院の建設費、経営支援についてお伺いしたいと思います。
経済財政諮問会議でも、石破総理から、公的制度に係る単価等について、インフレ時代に入って見直すべきものがないかという観点から、諮問会議の下で省庁横断的に検討し、その成果を今後の予算に反映していく、こういう発言があったと承知しています。
骨太方針に向けて、今調整作業をされていると思いますが、その一つの事例として、地方の公立病院、大変厳しい状況だというふうに思います。特に、地域で中核的に、そして必ずしも採算性の高くないような業務を担っているというのが公立病院だと思うんですが、この建て替え等の建設費や人件費、あるいは物件費、これが非常に高騰しているということで、建て替えあるいは経営が逼迫しているという問題です。
厚労省あるいは総務省が補助金あるいは交付税の措置ということで助けてはいる、支援はしているという状況ですが、今の物価高や人件費の高騰に追いついていないというのが実情じゃないかと思います。見直しや引上げが必要だと思いますし、かつ、これはスピード感を持ってやらないと、それこそ加速度的に上昇しているという状況ですので、今までのようなペースで見直しているということではとても実態には追いつかないのではないかと思います。
そこで、厚労副大臣、そして総務副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
103
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
本庄委員の御指摘のとおり、今言われた、インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。
実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響があるため、令和六年度の補正予算におきまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援、物価高騰で施設整備が困難な病院等への支援、また、重点支援地方交付金の積み増しを盛り込むとともに、令和七年度の予算における入院時の食費基準の引上げ等を行いました。また、緊急の措置としましては、取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡…
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104
冨樫博之(自民)総務副大臣
総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてきたところであります。
そこで、病院事業債については、最近の資材価格等の高騰による建設事業費の上昇の実勢を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を令和七年度においても引き上げることとし、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円にしたところであります。
今後とも、建設事業費の状況を注視し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。
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105本庄知史(立憲)
毎年見直し、引上げが行われているのはそのとおりですけれども、とても追いついていないと思います。
例えば、厚労省の補助金、建設費に対する補助金は一平米当たり二十六万四千四百円、それから、総務省の交付税措置は平米当たり五十九万円、今御答弁ありました。しかし、実勢は、例えば、私は千葉なので、千葉で申し上げますと、令和五年の千葉市の病院は平米当たり八十万円です。それから、最近でいえば、昨年は船橋市、あるいは今年は柏市もありましたが、平米百二十六万円です。やはり相当現実と乖離をしていて、とてもこれではやっていけないという声が地方の各病院から聞こえてくるわけです。…
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