お答え申し上げます。
放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき市町村が実施する事業であり、待機児童対策については、まずはそれぞれの市町村において地域の実情に応じた取組を進めていただくことが重要と考えております。
その上で、現在、こども家庭庁では、先生御指摘のように、待機児童の発生状況に応じた助言等を実施するプッシュ型の支援に取り組んでおります。
具体的には、令和五年度には、待機児童の約四割を占める東京都、埼玉県、千葉県を訪問し状況を把握するとともに、待機児童数が百名を超えているような市町村に対しては直接ヒアリングを行っております。また、令和六年度には、更に待機児童数の多い自治体に対して訪問やオンライン面談等を実施してまいりました。今年度も同様の対応を行う予定でございます。
また、学校の施設活用に係る課題を有する市町村については、文科省にも参加をいただき、両省庁から情報提供や助言を行ってきたところでございます。
このほか、説明会、こども家庭庁主催のセミナーにおいて自治体向け分科会を開催するなど、市町村担当者に直接周知する機会も増やしてまいりました。
このように、私どもとしては、これまでいろいろやってきたつもりでございますけれども、先生の御指摘もございますので、引き続き、各市町村に実際にしっかり届くように、その状況に適したきめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
40市市來伴子(立憲)
私の地元でも待機児童がかなり課題となっております。所沢市では、毎年百名以上の学童保育の定員を増員しても待機児童が減らないという現状でございます。小学校の一学年の約半数が学童保育を必要としている。そして、一支援当たり定員四十人という枠では、一年生だけでも受入れが困難な状況になっております。
また、保育園と違いまして、小学校や学童保育に行きますと、保育園は働く保護者の皆さんのスケジュールに合わせたスケジュールで開園しているわけですけれども、学校に行きますと、学校や学童保育のスケジュールに合わせて保護者の皆さんが働かなければいけない、いわゆる小一の壁という問…
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辻清人(自民)内閣府副大臣
おはようございます。
市來委員の御質問は極めて重要な御指摘だと思います。お答えさせていただきます。
共働き世帯が今増加している中にあって、放課後児童クラブが社会的に担う役割はすごく重要性を増しています。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後…
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42市市來伴子(立憲)
政府は昨年、放課後児童対策パッケージ二〇二五を策定いたしまして、取組を進めていただいているところでございます。
その中に、待機児童数の多い自治体に対して、それぞれの状況に応じて省庁から積極的に紹介して活用を助言するということで、プッシュ型支援を進めていくと政府は言っているんですけれども、実際に私が地元で確認しましたら、担当課が、例えば、待機児童が五十人以上生じている市町村においてモデル事業を実施しますということで、これは国が十分の十補助していただけるんですが、こういった事業を把握できていませんでした。
それで、このプッシュ型支援、省庁の担当の方にレク…
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- （上の発言）
43竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき市町村が実施する事業であり、待機児童対策については、まずはそれぞれの市町村において地域の実情に応じた取組を進めていただくことが重要と考えております。
その上で、現在、こども家庭庁では、先生御指摘のように、待機児童の発生状況に応じた助言等を実施するプッシュ型の支援に取り組んでおります。
具体的には、令和五年度には、待機児童の約四割を占める東京都、埼玉県、千葉県を訪問し状況を把握するとともに、待機児童数が百名を超えているような市町村に対しては直接ヒアリングを行っております。また、令和六年度には、更に待機児童数の多い自治体に対して訪問やオンライン面談等を実施してまいりました。今年度も同様の対応を行う予定でございます。
また、学校の施設活用に係る課題を有する市町村については、文科省にも参加をいただき、両省庁から情報提供や助言を行ってきたところでございます。
このほか、説明会、こども家庭庁主催のセミナーにおいて自治体向け分科会を開催するなど、市町村担当者に直接周知する機会も増やしてまいりました。
このように、私どもとしては、これまでいろいろやってきたつもりでございますけれども、先生の御指摘もございますので、引き続き、各市町村に実際にしっかり届くように、その状況に適したきめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
44市市來伴子(立憲)
是非、市に対して直接アクセスしていただいて、こういった支援策を御紹介いただければと思います。
そして、自治体がやろうと思う仕組みをつくる必要があると思うんですね。待機児童が多い自治体に対しましては、例えば、専門の支援チームの配置など、国が後方的な支援から前方指揮を執っていく、それぐらいの力強さが私は必要だと思います。どうしても自治体の方々は、例えば年間百名の定員を増やすことでいっぱいになってしまいますので、それをそれ以上に推し進めるためにはやはり国の力が必要だと思いますので、そういった前方指揮を執っていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
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45辻清人(自民)内閣府副大臣
お答えします。
いろいろ調べましたところ、委員の御地元の所沢市、本当にやはり待機児童が例年多い中で、そういった市区町村も含めてきめ細かいプッシュ型の支援をこれからも心がけていきたい中で、一義的には各市町村において地域の実情を踏まえた取組を進めていただくということが重要と考えているんですが、一方で、委員御懸念の待機児童対策については、国としても本当に重要な課題だと考えています。
昨年末、文科省とともに、先ほどもお話に出た放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめて、予算、運用の両面から自治体を支援する対策を講じていますが、その中でも、特に待機児童が多…
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46市市來伴子(立憲)
是非ともよろしくお願いいたします。
そして、学童保育の職員に関する基準です。
令和二年にこの基準が規制緩和されまして、従うべき基準から参酌すべき基準ということで、いわゆる規制が緩くなりました。それに伴って、これは自治体の方から要望があったということで国が対応したんですけれども、事業がおかげさまで継続できたという声がある一方で、やはり、放課後児童支援員や学童指導員の仕事内容や配置、処遇について、自治体間によってかなりの認識の違いが生じています。そして、自治体間の格差につながっていると思います。
これをどのように標準化していくか。やはり質の担保というも…
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