原則はそういうことなんでしょうけれども、本当にこれだけ危機的な状況ですから、官房長官、ちょっと通告していないんですけれども、やはりこども家庭庁の予算をもうちょっと増やして、こういうところも手厚く支援していくということがとても重要だと僕は思うんですけれども、その点についてだけ、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
今井雅人 (立憲民主党)
2025年6月6日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)内閣官房長官今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます…
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今井雅人(立憲)ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。 そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがな…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、これまでの待機児童対策を中心とした量の拡大から、人口減少に対応しながら地域のニーズに対応した質の高い保育等に政策の軸足を転換する方向性をお示ししております。 その上で、保育所等の整備費の補助率かさ上げにつきましては、保育政策特有の重要課題について特別に対応するために行っているものです。今回の新たな方向性を踏まえまして、これまでの待機児童対策に加えまして、今先生から御指摘があったように、今年度から、人口減少地域が保育機能を確保、強化する場合にも新…
- （上の発言）
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今井雅人(立憲)原則はそういうことなんでしょうけれども、本当にこれだけ危機的な状況ですから、官房長官、ちょっと通告していないんですけれども、やはりこども家庭庁の予算をもうちょっと増やして、こういうところも手厚く支援していくということがとても重要だと僕は思うんですけれども、その点についてだけ、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官今、委員から御指摘のあった、この間の数字が出ましたけれども、一・一五、こういう数字でございました。
少子化対策、これまでも加速化プランということで財源を確保して取り組んできたわけでございますが、まだまだやるべきことが多いということでございます。こういう対策を打ってから数字に反映するまでの時間ということも考えますと、更に精力的に取り組んでまいらなければならないということであると、認識を共有しておるところでございます。
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今井雅人(立憲)是非、重点的な予算を配分していただきたいと思います。
続きまして、昨日、お米に関しての関係閣僚会議が行われたというふうに承知しております。官房長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、米政策というのは、全部この関係閣僚会議のところで議論して決めていくということですよね、恐らく。
それともう一つ、結論をいつまでにするかということなんです。今年はもう作付は終わっていますけれども、来年の作付に間に合うようにするためには、ある程度やはり事前に方向が決まっていないと農家の皆さんも混乱しますよね。これは一体いつまでに結論を得るというものなんでしょうか。
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林芳正(自民)内閣官房長官米でございますが、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供する、そして、生産性向上を通じた持続的な農業生産によりまして米の安定的な供給を実現する、両方大事だ、こういうふうに思っております。 このため、この関係閣僚会議において、まず、今般の米価高騰の要因、そしてそれに対して行った対応、この検証を行います。その上で、この検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討する、こういうことにしております。 短期でございますが、これは米の流通状況も踏まえながら適時適切に対応していく必要があると考えております。その上で、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえま…