ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。
ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。
そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがなかなか適用できないんですというような御相談がありました。まあ、個別の話は今日はしません。
それをいただいて、どうなっているんだろうなというふうにこども家庭庁さんの資料を見せていただきましたところ、資料をつけていますが、保育政策の新たな方向性ということで、方向性が変わっています。具体的に言うと、今までは、量を拡大しよう、待機児童対策を中心とした量を拡大しようということをしていたんですけれども、令和七年度から、質をもう少し見ていこうというふうに変わっています。
もう一枚見ていただきますと、それに対応するのが、就学前教育・保育施設整備交付金というものがあるんですけれども、ここにかさ上げ要件というのがあるんですが、かさ上げ要件、いまだに、待機児童がどれだけいるかとか、あるいはもう一つは、いろいろな市町村で過疎化していて、それを集約していかなきゃいけないので、そういうのはかさ上げしましょうということがあるんですけれども、今全国で、いろいろな施設がもう老朽化して、造り替えなきゃいけない時期に来ているのがたくさんあるんです。新しい園舎を造って質を高めるという意味でいうと、この部分にもしっかり予算をつけて、園児たちがいい環境で保育を受けるということをするというのは非常に重要だと。
先日のレクのところで、福祉施設とかいろいろな施設とのバランスで、なかなかやはり保育施設だけというわけにはいかないんですという御説明を受けましたけれども、これだけ危機的な出生率ですよ。これは今、日本にとって最も深刻な問題です。ここに重点的に予算をつけるのなんて、こんなのは当たり前の話だと私は思うんですけれども。
今日はこども家庭庁さんにいらっしゃっていただいていますね。この点についてどうですか。
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大岡敏孝(自民)
では、伊東大臣には御退席いただいても結構です。
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今井雅人(立憲)
官房長官、もう一点お伺いしたいんですけれども、今、赤澤大臣がアメリカに行ってまた関税交渉をされていますけれども、石破総理が以前、この関税交渉と外交安全保障は切り離して考えるべきだというふうに発言されております。これが今も維持しているかを確認したいんですけれども。
というのは、最近、報道で、防衛装備品を購入するとか、そういうことを提案しているというような報道もありますので、そうなってくると、これはもう本当にごちゃごちゃの交渉になってしまうわけなので、これは切り離して交渉するという政府のスタンスはいまだに維持しておられるんですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。
防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます…
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- (上の発言)
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今井雅人(立憲)
ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。
ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。
そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがなかなか適用できないんですというような御相談がありました。まあ、個別の話は今日はしません。
それをいただいて、どうなっているんだろうなというふうにこども家庭庁さんの資料を見せていただきましたところ、資料をつけていますが、保育政策の新たな方向性ということで、方向性が変わっています。具体的に言うと、今までは、量を拡大しよう、待機児童対策を中心とした量を拡大しようということをしていたんですけれども、令和七年度から、質をもう少し見ていこうというふうに変わっています。
もう一枚見ていただきますと、それに対応するのが、就学前教育・保育施設整備交付金というものがあるんですけれども、ここにかさ上げ要件というのがあるんですが、かさ上げ要件、いまだに、待機児童がどれだけいるかとか、あるいはもう一つは、いろいろな市町村で過疎化していて、それを集約していかなきゃいけないので、そういうのはかさ上げしましょうということがあるんですけれども、今全国で、いろいろな施設がもう老朽化して、造り替えなきゃいけない時期に来ているのがたくさんあるんです。新しい園舎を造って質を高めるという意味でいうと、この部分にもしっかり予算をつけて、園児たちがいい環境で保育を受けるということをするというのは非常に重要だと。
先日のレクのところで、福祉施設とかいろいろな施設とのバランスで、なかなかやはり保育施設だけというわけにはいかないんですという御説明を受けましたけれども、これだけ危機的な出生率ですよ。これは今、日本にとって最も深刻な問題です。ここに重点的に予算をつけるのなんて、こんなのは当たり前の話だと私は思うんですけれども。
今日はこども家庭庁さんにいらっしゃっていただいていますね。この点についてどうですか。
19竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、これまでの待機児童対策を中心とした量の拡大から、人口減少に対応しながら地域のニーズに対応した質の高い保育等に政策の軸足を転換する方向性をお示ししております。
その上で、保育所等の整備費の補助率かさ上げにつきましては、保育政策特有の重要課題について特別に対応するために行っているものです。今回の新たな方向性を踏まえまして、これまでの待機児童対策に加えまして、今先生から御指摘があったように、今年度から、人口減少地域が保育機能を確保、強化する場合にも新…
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今井雅人(立憲)
原則はそういうことなんでしょうけれども、本当にこれだけ危機的な状況ですから、官房長官、ちょっと通告していないんですけれども、やはりこども家庭庁の予算をもうちょっと増やして、こういうところも手厚く支援していくということがとても重要だと僕は思うんですけれども、その点についてだけ、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今、委員から御指摘のあった、この間の数字が出ましたけれども、一・一五、こういう数字でございました。
少子化対策、これまでも加速化プランということで財源を確保して取り組んできたわけでございますが、まだまだやるべきことが多いということでございます。こういう対策を打ってから数字に反映するまでの時間ということも考えますと、更に精力的に取り組んでまいらなければならないということであると、認識を共有しておるところでございます。
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