国民民主党、田中健です。
会派を代表しまして、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法の改正案について、賛成の立場から討論をいたします。
オンラインカジノをめぐっては、芸能界やスポーツ界における利用が相次ぎ、既に深刻な社会問題となっています。こうした中で、サイトの開設や誘導行為を明確に禁止する今改正案が、与野党の協議の下、委員会提出に至ったことには、まず感謝を申し上げたいと思います。
この法改正により、これまでグレーゾーンとされてきた誘導広告の違法性が明確化され、違法な賭博行為の温床を断ち切る第一歩になると期待をしております。
しかしながら、現行法案だけでは抜本的な解決には至りません。
まず、今回の改正案には、罰則規定が盛り込まれていません。禁止はしたが違反をしても処罰されないというのでは、抑止力としては不十分です。違法な賭博ビジネスの背後には国内外の反社会的勢力が関わるケースも指摘されており、実効性のある罰則の導入は早期に検討すべきです。
また、先日、民間調査で明らかになった違法スポーツベッティングの市場規模は六・五兆円にも上るとされ、警察庁委託調査の推計、オンラインカジノ賭け金約一・二兆円の実に五倍以上の金額です。この分野が未規制のまま放置されている現状は法の抜け穴であり、早急な立法措置が求められます。
さらに、対応を担うべき所管官庁が存在しないという制度上の空白も看過できません。警察庁、総務省、消費者庁、多くの省庁がそれぞれ断片的に関与する現在の体制では、迅速かつ総合的な対応は望めません。責任官庁の明確化と専門的な対応体制の構築が不可欠です。
加えて、我が国として真剣に導入を検討すべきは、サイトそのものへの接続を強制的に遮断するブロッキング措置です。
総務省は、四月から、法的、技術的観点を整理する検討会を設置し、七月をめどに中間報告を取りまとめるとのことですが、違法賭博の深刻さを考えれば、早期に結論を出し、実施に踏み切るべきです。もちろん通信の秘密との関係は慎重に扱う必要がありますが、児童ポルノ対策と同様に、公共の福祉を理由とした例外規定を明確にすることで、憲法上の要請との整合性は十分図れると考えます。
私たちは、本法案を必要かつ重要な第一歩として支持します。しかし、オンラインギャンブルの脅威に真正面から立ち向かうには更に踏み込んだ立法と技術的対策を一体に進める必要がある、その決意を持って本討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
81
大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
この発言のページ
82
市村浩一郎(維新)
日本維新の会の市村浩一郎です。
会派を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案について発言をさせていただきます。
昨今、人気スポーツ選手やテレビでもおなじみの芸能人が、オンラインカジノの利用により相次いで書類送検されるニュースが流れています。スマートフォン一つでも誰もが気軽に全世界の情報にアクセスできる時代に、ＳＮＳ上では、お勧めサイトとして堂々と海外のオンラインカジノに誘導する情報が拡散されています。こうした状況を放置すれば、知らず知らずのうちに違法行為に手を出し、自らだけではなく、家族や身近な人たちを巻き込む事態に発展していきま…
この発言のページ
83大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
この発言のページ
- （上の発言）
84
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。
会派を代表しまして、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法の改正案について、賛成の立場から討論をいたします。
オンラインカジノをめぐっては、芸能界やスポーツ界における利用が相次ぎ、既に深刻な社会問題となっています。こうした中で、サイトの開設や誘導行為を明確に禁止する今改正案が、与野党の協議の下、委員会提出に至ったことには、まず感謝を申し上げたいと思います。
この法改正により、これまでグレーゾーンとされてきた誘導広告の違法性が明確化され、違法な賭博行為の温床を断ち切る第一歩になると期待をしております。
しかしながら、現行法案だけでは抜本的な解決には至りません。
まず、今回の改正案には、罰則規定が盛り込まれていません。禁止はしたが違反をしても処罰されないというのでは、抑止力としては不十分です。違法な賭博ビジネスの背後には国内外の反社会的勢力が関わるケースも指摘されており、実効性のある罰則の導入は早期に検討すべきです。
また、先日、民間調査で明らかになった違法スポーツベッティングの市場規模は六・五兆円にも上るとされ、警察庁委託調査の推計、オンラインカジノ賭け金約一・二兆円の実に五倍以上の金額です。この分野が未規制のまま放置されている現状は法の抜け穴であり、早急な立法措置が求められます。
さらに、対応を担うべき所管官庁が存在しないという制度上の空白も看過できません。警察庁、総務省、消費者庁、多くの省庁がそれぞれ断片的に関与する現在の体制では、迅速かつ総合的な対応は望めません。責任官庁の明確化と専門的な対応体制の構築が不可欠です。
加えて、我が国として真剣に導入を検討すべきは、サイトそのものへの接続を強制的に遮断するブロッキング措置です。
総務省は、四月から、法的、技術的観点を整理する検討会を設置し、七月をめどに中間報告を取りまとめるとのことですが、違法賭博の深刻さを考えれば、早期に結論を出し、実施に踏み切るべきです。もちろん通信の秘密との関係は慎重に扱う必要がありますが、児童ポルノ対策と同様に、公共の福祉を理由とした例外規定を明確にすることで、憲法上の要請との整合性は十分図れると考えます。
私たちは、本法案を必要かつ重要な第一歩として支持します。しかし、オンラインギャンブルの脅威に真正面から立ち向かうには更に踏み込んだ立法と技術的対策を一体に進める必要がある、その決意を持って本討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
85大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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86
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
私は、ただいま委員長から提案されましたギャンブル等依存症対策基本法改正案について、会派を代表して意見を申し述べます。
オンラインカジノでの違法賭博をめぐる問題は極めて深刻であり、既に二〇二四年八月には、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表らから、オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望が出されたように、オンラインカジノの早急な規制強化が必要であることは言うまでもありません。
しかし、深刻さという点で規制や対策の強化が急務なのは、違法ギャンブルであるオンラインカジノだけではありません。今や公営…
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87大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
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