辻清人 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

ありがとうございます。

市村先生御指摘のとおり、離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供自身の利益を確保する上で重要と考えておりますし、こども家庭庁にも様々な意見が寄せられておりますが、一方で、母又は父が実態として単独で子育てと生計の担い手という二重の役割を負う場合には、育児の不安やストレス、不安定な雇用や収入の低さといった様々な困難に直面しやすいこともまた事実です。

このため、日常生活において子供の衣食住の面倒などを一人で見ている家庭に対しては、その実態に照らして、一人親家庭として、生活、子育て、就業など、多面的な支援策を講じています。

こども家庭庁としては、まずはこうした支援策を必要とする方に知っていただくことが重要という観点からも、新たな言葉を作るのではなく、広く言葉の意味が理解されている一人親家庭への支援という表現を用い続けることが適当と考えております。

前後のやりとり

98の発言を見る

106の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)