ありがとうございました。
冒頭の大臣の説明の中でも、スカウトバックの今の状況について、これは一つのビジネスモデルになっている、あるいは、いわゆるトクリュウと言われている匿名・流動型犯罪グループ、このことが背景にあるということも言及されたところでありますけれども。
最後の質問をしたいと思いますが、一つ、これは私の経験からちょっと申し上げたいことがこの点についてございます。
平成の三年に暴力団対策法が成立した後、しばらくずっと警察が頑張っていただいて、ところが非常にいろいろな問題ができて、そこで、平成二十一年十月に福岡県、私は福岡県議会にいたものですから、福岡県議会で暴力団の排除条例というのを作りました。それが翌二十二年の八月が施行であったんですけれども、そのことは大きく地域の環境を変えたと私は思っています。
当時、福岡県警察本部の本部長に樋口真人さんという、後に大阪府警の方に行かれた方ですが、実は議会答弁がありまして、このことをどう取り組むのかと。これが非常に記憶に残る答弁でありました。
条例を制定した、福岡県が先駆けてやって、二年間の間に各県で条例が全部できたんですね。しかし、そのときにこの県警本部長が言われたことで記憶に、印象に残っているのが、昭和の時代に、警察対暴力団、これでずっと闘ってきたんだ、しかし、こういった条例ができて、また、様々な警察官また地域の取組で、社会対暴力団という形でこれに向き合っていこう、これをやり続けなきゃいかぬという思いを言われた。要するに、やっていても、それを施行して、大会が何年か後にあったんですけれども、暴力団が、その大会のときに、殺人を起こしたり、あと放火したりとか、そういうことを実は対抗的にやった。こういうことに屈してはまたかつての警察対暴力団に戻ってしまうので、県民の皆さん、一緒に頑張りましょう、私も先頭に立ってやると。
これは、私の記憶ではいまだかつてないんですが、本会議場の質問に対しての答弁、知事答弁、執行部答弁も含めてですね、満場の拍手だったんです。ああいうことは私は今まで経験したことがないし、これから先もそうないと思います。
ですから、そういった覚悟を持って、社会として、そういった組織的犯罪グループがあるとするならば、この事案についても向き合っていかなければならないんだというふうに強く思うんです。
こういった匿名・流動型犯罪グループ、これは暴力団もあると思いますが、不当に利益を得ているという可能性があるとするならば、これまで御説明いただいたことも踏まえて、国として、警察庁として、信念を持って取り組んでいっていただきたいという思いであります。これは社会として取り組んでいかなければいかぬ案件だと思いますので、この点について、今後の取組について大臣の決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
11檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
風営適正化法第三十七条第二項におきまして、警察職員は、法の施行に必要な限度において、風俗営業の営業所等に立ち入ることができると規定されております。
風営適正化法上の立入りにつきましては、刑事手続である刑事訴訟法上の捜索と異なり、具体的な被疑事実が存在する蓋然性を問わず、行政上の指導監督のために必要な場合には、質問や帳簿等の検査等のために営業所に立ち入ることができることとされております。
そこで、本改正案が成立、施行した暁には、ホストクラブの営業所への立入りを通じまして、法の遵守状況を調査し、違法行為を確認した場合には厳正な行政処…
この発言のページ
12
栗原渉(自民)
大変な作業だと思いますけれども、しっかり立入りを行うべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
それから、もう一つの柱についてですけれども、性風俗店によるスカウトバックの禁止が盛り込まれたところでありますが、悪質ホストクラブをめぐっては、借金を抱えた女性客をホストがスカウトを介して性風俗店にあっせんし、性風俗店からスカウトに対して女性の紹介料が支払われる、いわゆるスカウトバックが行われているといった実態が見られていますが、最近の報道でも、警視庁が巨大スカウトグループを検挙し、全国の性風俗店に数多くの女性があっせんされていたという事実…
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13檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察の捜査を通じまして、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルの存在が明らかとなっております。例えば、警視庁で捜査をしておりますが、スカウトグループ「アクセス」は、約三百人の構成員を有し、全国約千八百の性風俗店に女性を紹介して、五年間で約七十億円の収益を得ていると見られるところでございます。
警察では、こうしたスカウトグループを匿名・流動型犯罪グループと見て、その全容解明と解体に向け、各都道府県警察におきまして必要な体制を構築して取り組んでいるところであり、グループの首魁らを検挙する…
この発言のページ
- （上の発言）
14栗原渉(自民)
ありがとうございました。
冒頭の大臣の説明の中でも、スカウトバックの今の状況について、これは一つのビジネスモデルになっている、あるいは、いわゆるトクリュウと言われている匿名・流動型犯罪グループ、このことが背景にあるということも言及されたところでありますけれども。
最後の質問をしたいと思いますが、一つ、これは私の経験からちょっと申し上げたいことがこの点についてございます。
平成の三年に暴力団対策法が成立した後、しばらくずっと警察が頑張っていただいて、ところが非常にいろいろな問題ができて、そこで、平成二十一年十月に福岡県、私は福岡県議会にいたものですから、福岡県議会で暴力団の排除条例というのを作りました。それが翌二十二年の八月が施行であったんですけれども、そのことは大きく地域の環境を変えたと私は思っています。
当時、福岡県警察本部の本部長に樋口真人さんという、後に大阪府警の方に行かれた方ですが、実は議会答弁がありまして、このことをどう取り組むのかと。これが非常に記憶に残る答弁でありました。
条例を制定した、福岡県が先駆けてやって、二年間の間に各県で条例が全部できたんですね。しかし、そのときにこの県警本部長が言われたことで記憶に、印象に残っているのが、昭和の時代に、警察対暴力団、これでずっと闘ってきたんだ、しかし、こういった条例ができて、また、様々な警察官また地域の取組で、社会対暴力団という形でこれに向き合っていこう、これをやり続けなきゃいかぬという思いを言われた。要するに、やっていても、それを施行して、大会が何年か後にあったんですけれども、暴力団が、その大会のときに、殺人を起こしたり、あと放火したりとか、そういうことを実は対抗的にやった。こういうことに屈してはまたかつての警察対暴力団に戻ってしまうので、県民の皆さん、一緒に頑張りましょう、私も先頭に立ってやると。
これは、私の記憶ではいまだかつてないんですが、本会議場の質問に対しての答弁、知事答弁、執行部答弁も含めてですね、満場の拍手だったんです。ああいうことは私は今まで経験したことがないし、これから先もそうないと思います。
ですから、そういった覚悟を持って、社会として、そういった組織的犯罪グループがあるとするならば、この事案についても向き合っていかなければならないんだというふうに強く思うんです。
こういった匿名・流動型犯罪グループ、これは暴力団もあると思いますが、不当に利益を得ているという可能性があるとするならば、これまで御説明いただいたことも踏まえて、国として、警察庁として、信念を持って取り組んでいっていただきたいという思いであります。これは社会として取り組んでいかなければいかぬ案件だと思いますので、この点について、今後の取組について大臣の決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今般の改正案が可決、成立した暁には、警察におきまして、法律に盛り込まれた各種規定に基づいて、違法行為について徹底した取締りを行っていくようしっかりと指導してまいりたいと思っておりますが、同時に、警察の取組のみならず、今委員が御指摘のとおり、社会全体で、トクリュウ等が関与する悪質なビジネスを見逃さず、また、被害に遭う女性には支援の手を差し伸べることが重要であります。今回の法改正を契機に、そうした社会全体の機運が醸成されることを期待すると同時に、我々も努力をしたいと思います。
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16栗原渉(自民)
ありがとうございました。
今回の法改正も含めて、広く周知していただき、また御努力を心からお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、河西宏一君。
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