次に、市村浩一郎君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 259 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 398 発言）
前後のやりとり
デュアルユースは研究対象だからということなんですけれども、審査制度とかガイドラインとかもかなりの多くの大学が多分設定していると思いますので、そういう設定をしている大学に、デュアルユースの研究はもう解禁されているんだということを是非政府の方からも広く告知していただきたいと思っておりますし、私個人の考え方では、デュアルユースではない防衛装備品のみの研究というのがいまだに行われないような、学問の研究というか学問の自由が奪われているような状況は私は時代遅れだと思っておりますので、こういったことも、今後、後々、考えを改めていただきたいなというふうに思います。 最…
257
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）こういった財源の多様化に向けて、必要な支援は必要だと申し上げたところでございまして、こういったことのために、税の面でいいますと、法人税の優遇措置については、この法案に盛り込んでいるところでございます。
ただいま三木委員から、寄附金控除の仕組みにより個人からの寄附も促進できないかという具体的な御提案をいただきましたので、そのことも含めて、ここはよく検討して、どんな支援措置が具体的に考えられるか、考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
日本学術会議が日本の国民の皆様に広く受け入れられ、そして日本の国益にかなう組織になることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
259
大岡敏孝(自民)次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 ちょうど今、三木さんが最後におっしゃった寄附控除の件も含めて後で議論させていただきたいんですが、まず、法人形態。 今回は、法人化ということがテーマでありますが、法人形態として今回は特殊法人を選んでいるということなんですが、私たち日本維新の会は、そもそも完全民営化が望ましい、こういう思いでいます。そのときに、実は、この度の学術会議の法人化に関する有識者会議がございました中で、その有識者会議の中でも、公益法人化が望ましいという意見もあったというふうに聞いております。 日本も、曲がりなりにも新し…
お答えいたします。
まず、個別の組織がどのような法人形態を取るかは組織の特性とか事業内容に応じて検討されるべきものと考えますけれども、一般論といたしまして、一般法人法や公益法人認定法の要件を満たす限りにおきまして、御指摘のナショナルアカデミーの五要件に合致するような公益法人、財団法人はあり得るものと考えております。
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。あり得るんですね。 ならば、本当は、最初から完全民営化を考えると、公益法人は民の組織ですので、私は民の公の組織と呼んでいますけれども、これは民の組織なんです。民というと、皆さん必ず、営利企業ばかりを思い浮かべるかもしれませんが、ＮＰＯ、ノンプロフィットオーガニゼーションは基本的には民の組織であります。民でありながら公益的活動を行う組織がＮＰＯである。そのＮＰＯの一形態が公益法人でありますから、公益法人化というのが本当は望ましかったかなと思います。 しかし、そこでナショナルアカデミーの五要件を満たすのかとありましたが、今、満たすと…