坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 398 発言)

まず、梶田参考人が五月七日の参考人質疑において言及をされた国際学術会議からのメッセージでございますが、一応、日本学術会議においても、政府においても、受け取ってはいないと承知をいたしております。

それを前提に申し上げますが、この法案そのものが、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を目的とするものであります。

法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になり、政府とは別の法人である海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になるものと考えております。

会員の選任においても、何度も御説明をさせていただいておりますが、内閣総理大臣による任命は行わず、海外アカデミーと同じように学術会議だけで自律的に選任ができるようになるということでございます。

海外のアカデミーの状況は様々であるということはこの委員会でも今までも御議論いただいておりますが、我が国のような、国がつくり国の財政的支援を受けて運営される法人であり、特別な地位、権限が法律で明記されているような国は先進国の中ではないと認識をしておりまして、国が設立する法人が適正、適切に運営されるための必要最小限の仕組みを置くことは、アカデミーの性質や海外アカデミーとの比較においても決してそごを来すものではないと考えておりますので。

一番大切なのは、どちらにしても、こういった事実をしっかり海外にも説明をして御理解をいただくことであると思いますし、実際に法案が通り、具体的な動きが見えれば、明らかに政府とは明確に独立した組織ということになり、より、海外アカデミーの皆様方には、自分たちのものに近しい組織となっていくと認識いただけるものと思っております。

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