平沼正二郎 (自由民主党)

2025年5月7日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

皆さん、お疲れさまでございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員各位に改めて御礼を申し上げたいと思います。また、与党といたしまして五十分という長い質疑時間をいただくのはなかなかないことなので、より一層気合を入れてまいりたいと思っております。

日本学術会議法について質問をさせていただきます。

連休前にも、そして今日の午前中の参考人質疑でも様々な議論があったわけでございますけれども、つまるところ、最終的にやはり学術会議をよりよきものにしていこうというところは共通の認識点であると思っているわけであります。

さて、本法案の策定前には有識者懇談会が開かれ、メンバーには学術会議の元会員の方や学術会議の会長にも出席を御依頼をして丁寧に議論を重ねていたものと承知をしておりますし、私自身がさきの内閣において内閣府政務官を務めておりましたけれども、本学術会議に関しても担当いたしておりましたので、今回の法案提出までの経緯も承知をしておりますし、その過程も報告を逐次受けておりました。内閣府の皆さんもかなり学術会議側の皆さんと慎重に本法案の策定に向けて真摯的に、そしてよりよい方向性に向けて調整をされていたと私自身は認識をしております。

その上で、先ほど述べた日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会において、委員一同の「日本学術会議法案の閣議決定に寄せて」の中に、「日本学術会議法案においては、国民からの負託に実効的に応えるための体制整備と国の財政的負担により運営される法人としての説明責任の担保が、日本学術会議の独立性・自律性を尊重しつつ実現されており、最終報告書に沿って適切に法案化されたものとして評価したい。本懇談会における議論の積み重ねが実を結んだものであり、心から歓迎する。」「本懇談会は、日本学術会議が拡大・深化する使命・目的に実効的に対応していくには、現在のような国の機関のままの改革では限界があり、機能強化に向けて独立性・自律性を抜本的に高めるため、より良い役割発揮にふさわしい組織形態として法人化が望ましいと提言した。」との記載があるわけであります。

つまりは、様々な見識を持つ方々からの御意見のまとめとしては、私が認識する限りでは、現在の法律案はその内容を満たすものであると考えているわけでありますが、そうした背景がある中において、今回の法案の目的と意義をまず坂井大臣にお伺いをいたします。

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