ありがとうございます。
当然、現在の国の機関としての学術会議も国際連携はやっておられます。Ｓ７とか、それから学術会議の連携はあるわけですけれども、これは私の私見か分かりませんけれども、どうしてもやはり国の機関としてのおのずから限界がある、タイムリーに何かやろうというプロポーザルがあったときに、予算の制約とかいろいろな経理の制約とかがあるということは確かじゃないかと私は思います。
それから、ヤングアカデミーも非常に頑張っているんですけれども、予算が十分配分されていないということがありまして、ここでやはり、先ほど来出ていますように、法人化をして、もちろん国のしっかりしたサポートというものは当然です、これは持続的なサポート。しかし、一方では、民間寄附金、日本はなかなか民間寄附金のカルチャーがないですけれども、こういうことで学術会議が社会のために動き出すということがだんだん分かるようになれば、おのずからサポートが増えるという今過渡期にあると思ってございますので、是非、国際的に、さっきも最後に申しましたけれども、アジアで物すごく動きがあるわけですね。
ＡＳＥＡＮの国でもどんどん今、御存じのように、上から目線で支援をしてやるという感じじゃもうないです。あるいは知識を移転するというだけじゃなくて、トップレベルのいろいろな研究者もいっぱいいるわけですから、そういう方々と一緒に行動を起こす国際連携をやる、そのときの基盤として学術会議が活躍してもらうというところでは、やはりダイナミズムというもの、それから若手をどんどん入れていく、もちろん若手は会員にはなかなかなれませんけれども、将来は会員の候補ということで鍛える機会にもなるということで、是非そういう観点から御審議いただきたいと思います。
ありがとうございます。
65永永田恭介筑波大学長
評価委員会の部分につきまして、法文を読む限り、その権限が余り強くない、意見を申し上げるということになっている。これは正しい方法でありまして、中期計画を立てて、それに対して誰かが評価をして、直しなさい、これが正しくて、そこの部分に対しては別に、それだけに関しては意見はありません。
ただ、問題は、それをインセンティブあるいは逆のものに使うということに関しては、この法律には書いていないんですが、それをやられてはいけないだろうと思っています。
評価は至る所からされるべきで、満足のいく状態になったときに組織も研究者も終わりなので、評価はたくさん受けるのが筋だと…
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66梶梶田隆章東京大学卓越教授／元日本学術会議会長（第25期）
今の法案では、総理大臣任命の監事ということです。一方で、会長は会員の互選で選ばれる、それも国から独立した法人。ということで、私の懸念としましては、総理大臣任命の監事というのは、やはりそれなりの影響力を持つだろう、つまり、会員の中から互選で選ばれた法人の長としての会長と比べてという意味ですけれども。そういうことですので、私は、ここについてはやはり懸念が拭い去れないというふうに考えております。（田中（健）委員「評価委員会はどうですか」と呼ぶ）
まず、一つ申し上げておきたいことがあります。今の学術会議でも、あるいは法案での学術会議においても、会長の任期は基本…
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田中健(国民)
ありがとうございます。
もう一点、懸念事項としましては、学術会議は、今まで内にこもり、なかなか社会との接点が少なかったということも指摘をされています。そういう中であって、この同じ梶田さんの声明文の中にも、機能強化とそのための改革が必要であるということは述べられておりますので、ここは皆さん一致をするところだと思います。
その中で、有本参考人にお聞きしますが、有本参考人は、常日頃から国際連携を強化せよということで、先ほども、ダイナミズムから日本学術会議が取り残されているんじゃないかという指摘がありました。
新聞の投稿欄の中には、日本学術会議は福島の原発…
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- （上の発言）
68有有本建男政策研究大学院大学客員教授／国際学術会議フェロー
ありがとうございます。
当然、現在の国の機関としての学術会議も国際連携はやっておられます。Ｓ７とか、それから学術会議の連携はあるわけですけれども、これは私の私見か分かりませんけれども、どうしてもやはり国の機関としてのおのずから限界がある、タイムリーに何かやろうというプロポーザルがあったときに、予算の制約とかいろいろな経理の制約とかがあるということは確かじゃないかと私は思います。
それから、ヤングアカデミーも非常に頑張っているんですけれども、予算が十分配分されていないということがありまして、ここでやはり、先ほど来出ていますように、法人化をして、もちろん国のしっかりしたサポートというものは当然です、これは持続的なサポート。しかし、一方では、民間寄附金、日本はなかなか民間寄附金のカルチャーがないですけれども、こういうことで学術会議が社会のために動き出すということがだんだん分かるようになれば、おのずからサポートが増えるという今過渡期にあると思ってございますので、是非、国際的に、さっきも最後に申しましたけれども、アジアで物すごく動きがあるわけですね。
ＡＳＥＡＮの国でもどんどん今、御存じのように、上から目線で支援をしてやるという感じじゃもうないです。あるいは知識を移転するというだけじゃなくて、トップレベルのいろいろな研究者もいっぱいいるわけですから、そういう方々と一緒に行動を起こす国際連携をやる、そのときの基盤として学術会議が活躍してもらうというところでは、やはりダイナミズムというもの、それから若手をどんどん入れていく、もちろん若手は会員にはなかなかなれませんけれども、将来は会員の候補ということで鍛える機会にもなるということで、是非そういう観点から御審議いただきたいと思います。
ありがとうございます。
69田中健(国民)
最後に梶田参考人に伺いたいと思いますが、そのような改革の中で、今日の御提言の二ページの最後に、助言機能が明記されたなら法人化のメリットとなる、立法府への科学的助言のチャネルがないということが課題と書かれています。
私も、政府がやる審議会は、どうしても御用学者や、ないしは政府の政策の意図に資する方が選ばれるといった指摘もある中、学術会議はこのような指摘の中で、例えば新型コロナウイルスもイギリスなどでは議会がしっかりとその検証をして提出するというようなことがありましたから、私たち立法府側が学術会議に科学的知見を聞き、また共に解決に向かっていくということが可…
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70梶梶田隆章東京大学卓越教授／元日本学術会議会長（第25期）
どうもありがとうございます。
まさに私たちも、二〇二一年に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」という文書を作成しているときから、日本学術会議がその機能をよりよく発揮する場所として立法府への提言機能というものが非常に重要だろうというふうに考えておりまして、残念ながら、やはりそれについて言うと、今の国の機関という立場ではそれはできないんだというふうに思っておりますが、確かに、法人化したらばそれが可能となりますので、残念ながら今の法案にはそのようなことが一切書かれておりませんけれども、もし法人化するのであれば、是非とも国会で御審議をいただきまして、立法…
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71田中健(国民)
四人の先生、ありがとうございました。
終わります。
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