2025年4月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。
しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対して市場国で適切に課税が行えない問題が、我が国も含めて顕在化してきているものと承知をしております。
また、このような問題に対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、必ずしも好ましくない状況となっておりました。
このような状況に対して、国際課税システムを安定化させるために、まさに委員御指摘になっておられるＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきているところと認識をしております。
はっきり明言をしていただいたと思っています。
赤澤大臣、これは訪米のときに、この国際課税の話は出なかったですか。
106
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思います。
その次に、第二の柱については予定どおり実施すべきだということでお話をいただきましたけれども、では、第一の柱につきまして、今後どういうふうに実施をしていくかというところが日本のＩＴ産業にとっても大変重要なことだと私は思っております。 その中で、まず財務省に確認したいんですけれども、副大臣に確認したいんですけれども、米国のいわゆる巨大ＩＴ企業などと日本国内の居住者との取引について、やはり課税が十分なされていないという認識だとか、あるいは競争上やはり不利になっているんじゃないかとか、ちなみに課税されていない金額はどのぐらいなのかとかということを含めて、今の認…
108斎藤洋明(自民)財務副大臣
個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。
しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対して市場国で適切に課税が行えない問題が、我が国も含めて顕在化してきているものと承知をしております。
また、このような問題に対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、必ずしも好ましくない状況となっておりました。
このような状況に対して、国際課税システムを安定化させるために、まさに委員御指摘になっておられるＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきているところと認識をしております。
課税が十分なされていないという認識はやはり持っているんだというふうに思っております。これは本当に大事なことだと思うんですよね。競争上不利とかなんとかということはなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やはりこれは日本のＩＴ産業にとっては、私は競争上不利になっているというふうに思います。
その中で、今、実際課税されていない金額というのはどのぐらいになるというふうに見積もられますか。
110斎藤洋明(自民)財務副大臣
先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。
是非これは調べておいた方がいいと思うんですよね。実際日本がどのぐらい不利になっているのかということを含めて、いわゆるＧＡＦＡＭを始めとして、巨大ＩＴに対してどのぐらい課税がされていないのか、本来すべきものだというところが漏れていないかというのは、やはりこれは調べた方がいいと思うんですよね。いかがですか、副大臣。