具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思います。
赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 そうしますと、今、その協議に参加すると、アメリカも。是非、第一の柱、第二の柱を確実に、できれば実施していただきたいと私は思っています。 その中で、第二の柱の法人税の話のところについては、これは当然デジタル赤字の解消に私は資するものだと思っておりますけれども、令和七年度の税制改正で我が国も措置をしました。 問題なのは、政府の答弁は、これまで、制度の導入は行うべきだということで、導入は行うんだけれども、その後、それを予定どおり施行するのか、運用するのかということが非常に曖昧な答弁に私はなっているというふうに思っております。そう言…
104
斎藤洋明(自民)財務副大臣御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点から、日本にとって意義のある制度であり、日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。
したがいまして、議員御指摘の軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております。
はっきり明言をしていただいたと思っています。
赤澤大臣、これは訪米のときに、この国際課税の話は出なかったですか。
- （上の発言）
106
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思います。
その次に、第二の柱については予定どおり実施すべきだということでお話をいただきましたけれども、では、第一の柱につきまして、今後どういうふうに実施をしていくかというところが日本のＩＴ産業にとっても大変重要なことだと私は思っております。 その中で、まず財務省に確認したいんですけれども、副大臣に確認したいんですけれども、米国のいわゆる巨大ＩＴ企業などと日本国内の居住者との取引について、やはり課税が十分なされていないという認識だとか、あるいは競争上やはり不利になっているんじゃないかとか、ちなみに課税されていない金額はどのぐらいなのかとかということを含めて、今の認…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。 しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対して市場国で適切に課税が行えない問題が、我が国も含めて顕在化してきているものと承知をしております。 また、このような問題に対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が…
課税が十分なされていないという認識はやはり持っているんだというふうに思っております。これは本当に大事なことだと思うんですよね。競争上不利とかなんとかということはなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やはりこれは日本のＩＴ産業にとっては、私は競争上不利になっているというふうに思います。
その中で、今、実際課税されていない金額というのはどのぐらいになるというふうに見積もられますか。