今、民間大臣という御提案というか御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、この法律が成立した暁には、ＡＩ戦略本部ができますし、また基本計画が閣議決定されるわけでありますけれども、そういったプロセス、過程の中で、今後どういった人材を活用し、ＡＩという非常に重要な問題について取り組んでいくかということをしっかり検討されることになるかと思います。
城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
前後のやりとり
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橋本慧悟(立憲)法定化することの意義、かなり大きいということでありました。 本当に実効性の伴うような組織であってもらいたいなと思いますし、今朝の参考人質疑を拝聴しておりましても、本当にＡＩの開発そして進むスピードというのが物すごく速い、指数関数的に進んでいく。新たな問題でありますとか対策も、本当に日に日によって変わっていくというようなところですので、是非ともこの辺りを留意をして進めていっていただきたいと思います。 そして、有識者、今朝は四人の参考人をお呼びして、本当にいい質疑というか質疑応答を聞かせていただいて、学びが深まったところですが、この有識者というものがしっ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）ＡＩ戦略本部、これは本部長が総理大臣で、本部のメンバーは国務大臣でありますが、これまで、ＡＩ戦略会議、これは今日参考人で御出席された松尾先生が座長でありまして、このＡＩ戦略会議がございまして、その下にＡＩ制度研究会というのもございます。 この法案が成立した暁には、この有識者会議を何らかの形でよりパワーアップするというか、構成員のメンバーをどうするかというようなまた問題はありますけれども、しっかりとＡＩの知見のある方を、今日参考人に来られた四人の方のような方を中心に、しっかりとした会議体、有識者会議体をつくって、ＡＩの政策についてしっかりと取り組んでまい…
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橋本慧悟(立憲)参考人の答弁の中では、今朝は、例えば、私が読み取ったのは、民間大臣でもいいんじゃないか、これは私が読み取ったんですけれども。本当に専門性のある方がしっかりとその責務を担っていく。あらゆる知見と、そしてスピーディーな対応、それには深い見識を有する方が必要だと思いますが、これはちょっと通告はしていませんが、そういった民間大臣でありますとか、民間の方がしっかりとリーダーシップを取って進めていく、そんな枠組みも考えられると思いますか。
- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）今、民間大臣という御提案というか御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、この法律が成立した暁には、ＡＩ戦略本部ができますし、また基本計画が閣議決定されるわけでありますけれども、そういったプロセス、過程の中で、今後どういった人材を活用し、ＡＩという非常に重要な問題について取り組んでいくかということをしっかり検討されることになるかと思います。
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橋本慧悟(立憲)大臣から御答弁いただきました。 有識者会議についてまたお聞きするんですが、知的財産基本法に基づく知的財産の戦略本部では、全ての国務大臣に加えて、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者も本部員に充てることとしています。また、今国会に提出され、我が党から修正提案をし、修正の後、衆議院を通過しましたサイバー対処能力強化整備法案においては、有識者から構成されるサイバーセキュリティ推進専門家会議を新たに設置することとしています。政府は、ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行うために有識者から構成される会議体を…
お答え申し上げます。 有識者会議につきましては、二つの置き方といいますかパターンがあるというふうに思っております。一つは、法律に基づいて、政令に基づく会議という形で設置をするという考え方であります。もう一つは、この法律に基づいてＡＩ戦略本部をつくりますので、この本部の決定として設置をするというのがございまして、このどちらかかなというふうに今考えております。 要は、法律に基づく政令で設置するか、あるいは法律に基づく本部が決定するかということでございまして、いずれにせよ、法律の本則にその規定があるわけではないんですけれども、この法律の体系の下に会議を置く…
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橋本慧悟(立憲)どのように置いていくかということも含めて、議論を我々が進められていければいいかなと思います。 そうなると、今度、ＡＩ戦略本部の事務というのは内閣府にて処理することとなっています。これは法の第二十六条に記載があるかと思いますが、その事務は既存の科学技術・イノベーション推進事務局がつかさどることになります。 ＡＩ戦略本部の新設に伴って、科学技術・イノベーション推進事務局の体制は拡充されるのかというのは気になるところでありますし、ＡＩ戦略本部がＡＩ政策の司令塔機能を果たすために、事務局が十分な体制になっているのか、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか…