緒方先生、ありがとうございます。
私は、結論から言うと、日本は、必ずデジタルの次、ＡＩで復活できるというふうに信じています。
おっしゃるように、現実を見なければならないということがありまして、六・五兆円の貿易赤字があるということもありますし、あと、何しろこの三十年のブランクの中で、ＩＴは非常に厳しい。なので、ＩＴで今更復活することはできないだろうというふうに私は思っていますが、ＡＩと物づくり、これの融合によって再び成長できるんだろうというふうに思っております。
足下でいいますと、我々さくらインターネット自身が売上げが三百億ぐらいの会社ですから、六兆円を解消することは短期的には不可能です。しかしながら、直近でいいますと、ＧＰＵの投資で、一千億の投資をすることになりましたが、これは国の支援のおかげでもあります。
ただ、最初は誰もＧＰＵに投資しなかった、当社以外は投資しなかったのに、我々が投資するという発表をしてから、ソフトバンクさん、ＫＤＤＩさんを始め、トータルで三千億以上の投資がなされることになりました。
そういう意味でいうと、私、手前みそですけれども、スタートアップの起業家、ベンチャーの起業家が何かチャレンジをして、日本にはお金がたくさんありますから、ナショナルカンパニーが、じゃ、やるかというふうに一気呵成に投資をしてくれば、これは、恐らく六兆、十兆というのが。既存の人たちが動かないと、新しいチャレンジャーだけでは無理だ。なので、新しいチャレンジャーも国を変えるし、そして、それに触発された次のチャレンジャーも変わっていく。
最後に申し上げたいのは、我々はグッドアンセスターになれるか、よき祖先になれるかということかと思います。
丸ノ内線で今日は来たわけですけれども、丸ノ内線というのは、戦後、二百億円で建設をしたそうです。車両二百両つきです。これは何を意味しているかというと、それから六十数年たって、国民に資産として残されている。要は、早くに投資したものというのは、国が発展していけばそれが発展の礎になります。ちなみに、甲子園球場は三百万円で造ったそうです。
今、計算基盤、データセンターにしても、あと、これからは資産はソフトウェアにもなっていくと思います。ソフトウェア、例えばマイクロソフトさんというのは、長年ウィンドウズを作り続けて、ソフトウェアの資産というのは膨大なものになっています。少なくとも、アメリカは戦略的にソフトウェアを保護し、三十年でとてつもない価値のソフトウェアを資産として組み上げ、それからくる副次的な利益によって国は潤っています。
そういった意味でいうと、後世、五十年後、百年後、二百年後のために、やはりデジタルとＡＩが二〇二五年に発達し始めて、そのときに積極的に国も民間企業も、そして国民も利活用した結果として、五十年後、百年後の子孫たちがそれを利活用し、国民を豊かにする、そういう国になるように五十年前、百年前の方に学ぶべきかなというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
102生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
大きく二点に分けて、特に制度の観点からのお答えになるのですけれども、一つが、中国型の技術、そして中国型の制度というふうにいったようなものが、アメリカともヨーロッパとも異なる形でやはり発展しつつある。
この三極を捉えて、アニュ・ブラッドフォードというコロンビア大学の教授の近著が「デジタルエンパイアーズ」というふうにいうのですけれども、それぞれがその帝国を広げていくための競争というものを繰り広げている。それは、当然それぞれの市場の食い合いというのもありながらも、やはりグローバルサウスを始めとしたような関係諸国の巻き込み合いでもある…
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103緒緒方林太郎政府参考人など
続きまして、最後の質問になると思いますが、松尾先生と、そして田中先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどから何度もデジタル赤字の話が出ていると思います。松尾先生の方からは、Ｖ字回復なんて、それはなかなか無理だよと。取りあえず止めて、可能性があれば、もしかしたら解消していけるかもしれないぐらいの言い方だったというふうに理解したんですが、正直、本当にそういうふうになれるのかなということすら私は今結構懐疑的でありまして、もしかしたら、国会で言うから、少しだけエンカレッジングなことを言わなきゃいけないと思って言っておられたりするのかなと思ったりする…
この発言のページ
104松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
やはり現状を正しく認識することが重要で、まず、今まで勝っていたのが負けてきたわけですから、それをしっかり踏みとどまる、そこからチャンスがあれば浮上していくということだと思います。
それが本当にできるのか、デジタル赤字の解消という意味で、私は直接的にはなかなか難しいんじゃないかと思っていまして、というのは、今、インターネットのビッグテックに代わるようなサービスが日本から出せるのかというと、そこは難しい。
ただし、自動車を始めとしまして様々な実産業があります。実産業がＡＩを活用をすることで更に付加価値をもたらして、それがトータル…
この発言のページ
- （上の発言）
105田田中邦裕一般社団法人ソフトウェア協会会長／さくらインターネット株式会社代表取締役社長
緒方先生、ありがとうございます。
私は、結論から言うと、日本は、必ずデジタルの次、ＡＩで復活できるというふうに信じています。
おっしゃるように、現実を見なければならないということがありまして、六・五兆円の貿易赤字があるということもありますし、あと、何しろこの三十年のブランクの中で、ＩＴは非常に厳しい。なので、ＩＴで今更復活することはできないだろうというふうに私は思っていますが、ＡＩと物づくり、これの融合によって再び成長できるんだろうというふうに思っております。
足下でいいますと、我々さくらインターネット自身が売上げが三百億ぐらいの会社ですから、六兆円を解消することは短期的には不可能です。しかしながら、直近でいいますと、ＧＰＵの投資で、一千億の投資をすることになりましたが、これは国の支援のおかげでもあります。
ただ、最初は誰もＧＰＵに投資しなかった、当社以外は投資しなかったのに、我々が投資するという発表をしてから、ソフトバンクさん、ＫＤＤＩさんを始め、トータルで三千億以上の投資がなされることになりました。
そういう意味でいうと、私、手前みそですけれども、スタートアップの起業家、ベンチャーの起業家が何かチャレンジをして、日本にはお金がたくさんありますから、ナショナルカンパニーが、じゃ、やるかというふうに一気呵成に投資をしてくれば、これは、恐らく六兆、十兆というのが。既存の人たちが動かないと、新しいチャレンジャーだけでは無理だ。なので、新しいチャレンジャーも国を変えるし、そして、それに触発された次のチャレンジャーも変わっていく。
最後に申し上げたいのは、我々はグッドアンセスターになれるか、よき祖先になれるかということかと思います。
丸ノ内線で今日は来たわけですけれども、丸ノ内線というのは、戦後、二百億円で建設をしたそうです。車両二百両つきです。これは何を意味しているかというと、それから六十数年たって、国民に資産として残されている。要は、早くに投資したものというのは、国が発展していけばそれが発展の礎になります。ちなみに、甲子園球場は三百万円で造ったそうです。
今、計算基盤、データセンターにしても、あと、これからは資産はソフトウェアにもなっていくと思います。ソフトウェア、例えばマイクロソフトさんというのは、長年ウィンドウズを作り続けて、ソフトウェアの資産というのは膨大なものになっています。少なくとも、アメリカは戦略的にソフトウェアを保護し、三十年でとてつもない価値のソフトウェアを資産として組み上げ、それからくる副次的な利益によって国は潤っています。
そういった意味でいうと、後世、五十年後、百年後、二百年後のために、やはりデジタルとＡＩが二〇二五年に発達し始めて、そのときに積極的に国も民間企業も、そして国民も利活用した結果として、五十年後、百年後の子孫たちがそれを利活用し、国民を豊かにする、そういう国になるように五十年前、百年前の方に学ぶべきかなというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
106緒緒方林太郎政府参考人など
終わります。
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107
大岡敏孝(自民)
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、一言御礼を申し上げます。
各参考人の皆様におかれましては、各委員の質問に対して丁寧に的確に御答弁いただきまして、ありがとうございました。先生方の御意見をしっかりと法案審議に生かしてまいります。
今後も皆様には御活躍されますことをお祈りを申し上げまして、御礼とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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108大岡敏孝(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前に引き続き、内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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