黄川田先生、ありがとうございます。
私、データセンター協会の理事長もしておりますので、いわゆるハード整備についても尽力させていただいておるんですが、まさしく、おっしゃいましたように、ＡＩの発展のためにはハードが必須であるという状況にあります。
産業の米といいますと、昔は鉄であったり原油であったりしたわけですけれども、現在では、半導体と計算資源、これがいわゆる産業の米と言われております。
実際、オープンＡＩ社も言っておりますように、計算の規模が大きくなればなるほど、モデルの規模が大きくなってくる。ですので、データとアルゴリズムと計算資源、この三つが非常に重要になるわけですけれども、幸い、先ほど松尾参考人からありましたように、例えば、製造業をＡＩ化していくということになると、インターネット、ウェブにない情報を入手することができますから、そういった意味で、中国の企業、米国の企業よりも有意なデータは集めることができます。
しかしながら、計算資源がなければ、それをＡＩに仕立てることができない、学習ができないということを意味しております。そのような中で、しっかりと計算基盤を整備していくということが重要です。
ただ、一つ気をつけないといけないのは、電力問題でございます。世界中で電気が足らない状況にありますし、人間の一千倍から一万倍ぐらいのエネルギーを使うと言われているＡＩが普及する中で、電気をどのように確保するのかということが重要になっているわけですけれども、非常に懸念されているのは、外資系のデータセンターがどんどんどんどん日本で電気を枠として確保してしまっている。
例えば、印西市にはたくさんのデータセンターが造られておりますけれども、印西のデータセンター、データセンター協会とエネ庁さんと協力して、東電さんとともに新たな変電所を造りましたが、その大半が外資系企業に押さえられている。ただ、実際に利用もされていないのに押さえられている状況になっていて、いわばその権利がデータセンターの土地とともに転売されている。先日も高値で外資から外資に売却された。
ですので、計算資源であるとか国の財産というのは投機の対象にしてはならないというふうにいうのは、米も同じなわけですけれども、実際に、計算資源と電力資源が投機的な対象になり、お金が流れ込まないようにしていくために、一定の規制をしつつも、しっかりとデータセンターと計算資源を整備していく、これが裏の側面での安全保障につながるのかなというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
17松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ディープシーク、国の様々な考え方ですとか文化、思想が入り込んできます。そういった意味で、日本でもしっかりと国産の大規模言語モデル、ＬＬＭを作っていくということは一つ重要だと思います。
それから、そういったリスクをしっかり把握するために情報収集等が必要で、その意味でも、今回の法案によってＡＩ戦略本部ができて、そこでそういったリスクに対してある程度情報収集していくということは非常に重要かというふうに思います。
以上です。
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18安安野貴博一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー
御質問いただき、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今のＬＬＭというのは、認知戦との相性というのは非常によい、悪い意味でよいと思っておりまして、そういった懸念というのは十分にあり得ると思います。
今、松尾先生おっしゃったとおり、一つの解決策としては、国産のＬＬＭをしっかり我が国でも作っていくということ。二つ目は、ＡＩによる認知戦というのは、対抗としても、技術で対抗していくということがあり得ると思います。どういった攻撃がどう仕掛けられているのか、それに対してどう対応するのかというところは、人力でやるというのはなかなか難しい領域でございまして、そう…
この発言のページ
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黄川田仁志(自民)
時間も来ましたので、最後に田中先生にお聞きしたいと思います。
今までの質問、特に、ソフトというか、そういう利用の方の観点でお話ししましたが、田中先生はどちらかというとハードを整備していく方向で御尽力していただいているというふうに思います。そういう中で、日本のＡＩ戦略で必要なデータセンターとかケーブル、また、先ほどお話があったように、電力というのもたくさん使うということで、いろいろハード面で整備していかなければならないということもあると思います。
そこで、先生の、日本のＡＩを取り巻くハード面の整備についていろいろ御示唆をいただければと思います。
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- （上の発言）
20田田中邦裕一般社団法人ソフトウェア協会会長／さくらインターネット株式会社代表取締役社長
黄川田先生、ありがとうございます。
私、データセンター協会の理事長もしておりますので、いわゆるハード整備についても尽力させていただいておるんですが、まさしく、おっしゃいましたように、ＡＩの発展のためにはハードが必須であるという状況にあります。
産業の米といいますと、昔は鉄であったり原油であったりしたわけですけれども、現在では、半導体と計算資源、これがいわゆる産業の米と言われております。
実際、オープンＡＩ社も言っておりますように、計算の規模が大きくなればなるほど、モデルの規模が大きくなってくる。ですので、データとアルゴリズムと計算資源、この三つが非常に重要になるわけですけれども、幸い、先ほど松尾参考人からありましたように、例えば、製造業をＡＩ化していくということになると、インターネット、ウェブにない情報を入手することができますから、そういった意味で、中国の企業、米国の企業よりも有意なデータは集めることができます。
しかしながら、計算資源がなければ、それをＡＩに仕立てることができない、学習ができないということを意味しております。そのような中で、しっかりと計算基盤を整備していくということが重要です。
ただ、一つ気をつけないといけないのは、電力問題でございます。世界中で電気が足らない状況にありますし、人間の一千倍から一万倍ぐらいのエネルギーを使うと言われているＡＩが普及する中で、電気をどのように確保するのかということが重要になっているわけですけれども、非常に懸念されているのは、外資系のデータセンターがどんどんどんどん日本で電気を枠として確保してしまっている。
例えば、印西市にはたくさんのデータセンターが造られておりますけれども、印西のデータセンター、データセンター協会とエネ庁さんと協力して、東電さんとともに新たな変電所を造りましたが、その大半が外資系企業に押さえられている。ただ、実際に利用もされていないのに押さえられている状況になっていて、いわばその権利がデータセンターの土地とともに転売されている。先日も高値で外資から外資に売却された。
ですので、計算資源であるとか国の財産というのは投機の対象にしてはならないというふうにいうのは、米も同じなわけですけれども、実際に、計算資源と電力資源が投機的な対象になり、お金が流れ込まないようにしていくために、一定の規制をしつつも、しっかりとデータセンターと計算資源を整備していく、これが裏の側面での安全保障につながるのかなというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
21黄川田仁志(自民)
時間が来ましたので、以上です。
どうもありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、おおたけりえ君。
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23おおおたけりえ(立憲)
立憲民主党、おおたけりえでございます。
本日は、四名の参考人の皆様に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、まず伺ってまいりたいと思います。
先ほどの質疑の中でもメインで出てまいりましたけれども、今回の日本の法案は、先日の質疑の中の城内大臣の答弁で、本法案が目指す日本の制度は、諸外国とはまた異なるものであり、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制法ではなくて、また反対に、完全に自由で放任主義だということでもない、ＡＩの研究開発及び活用の推進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの…
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