河西宏一 (公明党)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

是非、推進方、よろしくお願いいたします。

続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。

この行政事務の効率化によって、どれぐらいの財源が捻出できるか。そのインパクトはまだこれからということでありますけれども、私、大事だと思うのは、ここで捻出された財源というのは恒久財源であるということでありまして、ずっと使えるということであります。

デジ庁の平大臣なども、国家公務員制度の方も所管されておりますので、例えば、定員に足りなくてもその分をAIで効率化して、その足りない定員の中で回していくんだと、本当にそのとおりだなというふうに思うわけであります。

その上で、最近、経営者の方とお話をしても、AIに代替できる業務はいいんだけれども、代替できない部分が大事だよね。その代替できないところの職種の賃金が実は結構全産業に追いついていないという問題が、非常にこれは深刻であるという、本当にそのとおりだというふうに思います。

そういう考え方から、本法律案には、そのことが射程に入っているかどうかは別にして、目的に「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」、このように明記をしていただいております。

したがいまして、私は、AIを活用して捻出できた恒久財源については、例えば介護福祉士、最近は自公の間で、特定最低賃金を導入してはどうかということを両幹事長で意見交換、提案がなされていますけれども、あるいは保育士、あるいは幼稚園の教諭等、公定価格で処遇が決まって、かつAIで代替不可能なエッセンシャルワーカー、この方々への処遇改善にこの恒久財源を使っていくという考え方は、政策上非常に重要なコンセプトでありまして、分かりやすいんじゃないかと。先ほども、人口減少時代の中で模範的なAI活用をしていくというようなお話がありましたけれども、是非こういった方向性、関係省庁と連携をいただきまして、政府内で御検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

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