大変大きな視点のお答えだったと思うんです。
昨日の新聞に、東京都がＡＩを使って都民や事業者からの補助金の申請の手続を迅速化させる。また、東京都武蔵野市、こちらの方なんですけれども、保育所の選考に関わる事務を、申請書を基に施設を割り振るというのをＡＩが行う。これが百七・五時間から一時間に激減するという。業務効率化なんですね。
こういったことにＡＩを利用していくというのは非常に大切なことでありますし、業務の効率化にもつながることなので大変喜ばしいことかなと思うんですけれども、行政判断というのは公平性と説明責任というものがやはり求められると思いますので、そういった意味で、人がどこまで関わるかということが課題になってくるというふうに私は考えております。
そういった中で、質問の内容が法規制の問題にちょっと逆戻りしてしまうかもしれないんですけれども、ＡＩの自動処理に対応した法令というのは今のところないんですね。だから、今までにある既存の法令で従ってやっている。だから、この保育所の選考に関わる事務に関しても、透明性や説明責任や、これに不満を持つ方の国民の救済策とか、そういったこともいろいろと考えなければならないという中で、今年の夏までに、またこれは、やはり行政手続法とか行政不服審査法を議論して、ここを変えて対応していこうというような流れになっているようでございます。
だけれども、何か、私から見ると、発展とは別に、手段としての生成ＡＩを、使い方、こういったものに制限や条件をつける必要性がやはりあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは、各ところの法律でばらばらに対応するのではなくて、やはり、生成ＡＩが発展してきたがゆえに、新しい生成ＡＩの法体系というものを作る必要があるんじゃないかなと思いますが、城内大臣、いかがでしょうか。
147
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
まさにＡＩの分野の技術の進歩というのは非常に速くて、我々が想像できないような、今御指摘があったようなＡＧＩ、ＡＳＩ、汎用人工知能や超ＡＩみたいなものができ、かつ、ＡＩ自身が人間をだますというか欺くというか、そういう状況ができているということを私も重々承知しておりますが、こういった状況だからこそ、人間中心の考え方にのっとって、人間中心の、要するに、ＡＩ中心で、ＡＩが人をだまして、どっちが主人か分からなくなるような状況ではなくて、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方にのっとってしっか…
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148三三木圭恵(維新)
大臣の答弁の中から、人間中心の社会ということで、日本は広島ＡＩプロセスの中で取り組んで、非常に世界的にも大きな役割を果たしたと思っておりまして、そのことに関してはすごく評価をさせていただいております。
また、政府のＡＩ事業者ガイドラインを見ると、今、城内大臣がおっしゃったような人間中心のＡＩ社会原則が、五原則がうたわれているということなんですけれども、ＡＩが導き出す結果というのは、なぜその結果になっているのかブラックボックス化していて人間も分からない部分が多いということになっています。
ＡＩは、確かに、便利に使えて、業務を効率化して時間短縮につながる…
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149渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
ありがとうございます。
私はＩＴの専門家なんですけれども、私の指導教官から教わるような話を今日はいただいておりまして、感激をしております。
ただいまの、定義に関わる問題かもしれませんけれども、広島ＡＩプロセスという国際的な規範の中で、あるいはＯＥＣＤ原則という世界で今使われております原則の中で、その人間中心という考え方がうたわれておりまして、私ども、この法案ができた暁には指針あるいは基本計画を作るわけですけれども、これは当然国際規範に即したものになりますので、人間中心という概念は一番冒頭に来るものというふうに考えております。
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- （上の発言）
150三三木圭恵(維新)
大変大きな視点のお答えだったと思うんです。
昨日の新聞に、東京都がＡＩを使って都民や事業者からの補助金の申請の手続を迅速化させる。また、東京都武蔵野市、こちらの方なんですけれども、保育所の選考に関わる事務を、申請書を基に施設を割り振るというのをＡＩが行う。これが百七・五時間から一時間に激減するという。業務効率化なんですね。
こういったことにＡＩを利用していくというのは非常に大切なことでありますし、業務の効率化にもつながることなので大変喜ばしいことかなと思うんですけれども、行政判断というのは公平性と説明責任というものがやはり求められると思いますので、そういった意味で、人がどこまで関わるかということが課題になってくるというふうに私は考えております。
そういった中で、質問の内容が法規制の問題にちょっと逆戻りしてしまうかもしれないんですけれども、ＡＩの自動処理に対応した法令というのは今のところないんですね。だから、今までにある既存の法令で従ってやっている。だから、この保育所の選考に関わる事務に関しても、透明性や説明責任や、これに不満を持つ方の国民の救済策とか、そういったこともいろいろと考えなければならないという中で、今年の夏までに、またこれは、やはり行政手続法とか行政不服審査法を議論して、ここを変えて対応していこうというような流れになっているようでございます。
だけれども、何か、私から見ると、発展とは別に、手段としての生成ＡＩを、使い方、こういったものに制限や条件をつける必要性がやはりあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは、各ところの法律でばらばらに対応するのではなくて、やはり、生成ＡＩが発展してきたがゆえに、新しい生成ＡＩの法体系というものを作る必要があるんじゃないかなと思いますが、城内大臣、いかがでしょうか。
151城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。
例えば行政手続ですけれども、ＡＩに任せ切りにするんじゃなくて、やはりある程度は人間がチェックするとかということも大事でしょうし、実は、法体系の前に、既に各省でガイドラインというものを作っておりまして、そのガイドラインに従って適切に、今申しましたように、ＡＩ任せで、全部ＡＩの出力したものが正しいというふうにみなして行政手続をするとか、そういうことのないような形になっているというふうに私は理解しております。
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152三三木圭恵(維新)
それは十分私も理解をしておりますので、新しい法が今回生成ＡＩでできたということで、きっちりと、ガイドラインだけではなくて、ソフトローだけではなくて、この際、ちゃんとハードローを生成ＡＩの分野として、これはちゃんときっちりと定めた方がいいのではないかという質問でございます。
いかがでしょうか。
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153城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
いずれにしましても、ハードローという御指摘がございましたが、それを全く排除するわけではなくて、取りあえず今回の法律では、我が国が最もＡＩを開発し、活用しやすい国となるように、しっかりイノベーションを促進すると同時に、リスクの対応につきましては、るる申し上げているとおり、既存法をしっかり適用しつつ、新たに生じたリスクについても個別具体的に対応する、そういうたてつけになっておるところであります。
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