いや、具体的じゃないですよ。私が申し上げているのは、まさに理念のところですよ、目的ですからね。この理念法の最大のポイントである目的のところで経済性だけが書かれているというのは、これは少し違うんじゃないですかということを私は申し上げているんです。具体性の話なんか一つもしていません。
大臣、改めて、どうですか。
馬淵澄夫 (立憲民主党)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）馬淵委員から、まさに原理原則、人権、憲法、これを学習しているＡＩ、Ｃｌａｕｄｅについては大変興味深く拝聴させていただきました。 他方で、本法案の目的は、繰り返しになりますが、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することであると第一条に書いてあるとおりのことでございまして、そうしたＡＩに係る各種の施策を推進するに当たっては、当然のことながら、他の法令と同様に、憲法が保障する諸権利や民主主義の価値観を尊重することは大前提となっておりますので、いずれにしましても、それを前提…
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馬淵澄夫(立憲)私は、これも先ほど、冒頭から申し上げているように、イノベーション、とにかく我が国のＡＩは遅れているわけですよ。この事実はもう隠せない。誰もが認めるところだと思います。この遅れているＡＩを何とか世界レベルにまで持っていかなきゃいけない。そのためには、イノベーションの阻害は、できる限り阻害要因を外していこうということだと思います。しかしこれは、これからＡＩを世界的なレベルまで持っていこうとするときだからこそ、経済偏重ではないところで、憲法的価値というのをしっかりここでビルトインさせるべきだということを私は申し上げているんです。大臣、いかがですか。 先ほどの…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）先ほど申しましたように、非常に興味深く聞かせていただきました。
ただ、本法案はＡＩ政策の枠組みを示すものでありまして、そのような具体的な内容を示すものではない、そういうこととなっておりますので、例えば、御指摘のような御提案は、これから策定いたします基本計画等に具体的な内容を盛り込むこととか、そういう形で検討することはあり得ますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、本法案の現在の内容が最適というふうに考えております。
- （上の発言）
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馬淵澄夫(立憲)いや、具体的じゃないですよ。私が申し上げているのは、まさに理念のところですよ、目的ですからね。この理念法の最大のポイントである目的のところで経済性だけが書かれているというのは、これは少し違うんじゃないですかということを私は申し上げているんです。具体性の話なんか一つもしていません。
大臣、改めて、どうですか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）ちょっと訂正しますが、先ほど具体的な内容と言いましたが、具体的な理念。理念につきましては、繰り返しになりますけれども、例えば基本計画等に盛り込むとか、そういった検討は行えるのではないかなと思いますが、いずれにしましても、本法案につきましては、これが最適ということでございますので、是非御理解いただければ幸いでございます。
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馬淵澄夫(立憲)私は、とにかくこれは足らずだということだけは御指摘をしておきますよ。それこそ与野党の様々な議論というのは、国会でお決めになるということで、政府提出法案ののり以上を越えられないのはよく分かっていますから、これ以上は申しませんが、これは極めて重要な私はポイントだと思いますよ。 この法律の肝は、先ほど申し上げたように、七条と十三条と十六条ですよ。そして、ポイントとしては、一条の目的がこんなのでいいのかというところだ、私はそういうふうに見ているんです。 もう時間も余りありませんので、具体的なところだけを申し上げて、具体的なところをちょっと聞いておきたいと思い…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）本法案第七条に規定いたします活用事業者の責務に関し、「協力しなければならない。」との表現を用いた理由は、我が国においてＡＩを社会に実装していくためには、ＡＩを活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるからであります。 活用事業者に対しましては、イノベーション促進の観点のほか、ＡＩに関わるリスクへの対応といった観点から、例えば、本案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しているところでありまして、活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、また、本法案…