当然これは、日本に対してそのような、二四なぞという関税を課されるということが、根拠も不明である。そしてまた、製造業の復活ということをトランプ大統領は大統領就任前の選挙の演説でもずっと言ってきた、あるいは就任後の、就任した後の演説、その後の膨大な大統領令においても製造業の復活ということはもう非常に強調しておるわけですが、私どもは、今井委員の御質問にもお答えしましたが、アメリカに対する最大の投資国であり、そしてまた雇用の創出国でございます。アメリカの製造業というものに対して日本も大きな役割を果たしてきたのであって、それが同じ扱いというか、そういうような、二四という、これがいかに我々として納得できないものであるかということは今までも言ってまいりましたし、これからもそうであります。
分かったということになるかどうか、それは今あれこれ申し上げることではございませんが、例えて申し上げれば、昨日も発表いたしましたが、国内に千か所の相談窓口を設けております。これは自動車だけではなくて、相互関税もございますので、例えば日本酒を造っておられる、あるいは米を輸出しておられる、水産物を輸出しておられる、多くの業種がこれに関わってきますので、そこに対していかにして支援をしていくか。それは、融資ということもございましょう、ほかにもいろいろな手段はございます。
千か所の窓口というのは、もう公表もいたしております。ですから、山口県においてはどこなのか、埼玉県においてはどこなのか、山形県においてはどこなのか、そういう対応に万全を期すとともに、そういうような、自動車に限らず、あらゆる業界の方々、うちはどういうふうになっちゃうんだろうというふうに御心配の向きも、相当というか圧倒的にあろうかと思っておりますので、政府として、即座に万全の対応ができるという体制を整えておるところでございます。
またお気づきの点があれば御指摘を賜りたいと存じます。
162
田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。
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163
石破茂(自民)内閣総理大臣
全会一致で罷免が決定されたという情報を先ほど私自身も受け取ったところであります。
このことについて評価をすべき立場にはございませんが、いかなる政権になっても、今年は国交回復六十周年という年でもございます、日韓の協力というものは、安全保障面においてのみならず、我が国の独立と平和、あるいは地域の平和と安定にとって極めて重要であると認識をいたしております。
また、今後、近々に大統領選挙が行われることになり、それは韓国の民主主義が判断をされることでございますが、どういう状況になりましても、私どもとして、日韓の緊密な連携というものは極めて重要だという認識の下に…
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164田中健(国民)
ありがとうございます。
もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。
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- （上の発言）
165石破茂(自民)内閣総理大臣
当然これは、日本に対してそのような、二四なぞという関税を課されるということが、根拠も不明である。そしてまた、製造業の復活ということをトランプ大統領は大統領就任前の選挙の演説でもずっと言ってきた、あるいは就任後の、就任した後の演説、その後の膨大な大統領令においても製造業の復活ということはもう非常に強調しておるわけですが、私どもは、今井委員の御質問にもお答えしましたが、アメリカに対する最大の投資国であり、そしてまた雇用の創出国でございます。アメリカの製造業というものに対して日本も大きな役割を果たしてきたのであって、それが同じ扱いというか、そういうような、二四という、これがいかに我々として納得できないものであるかということは今までも言ってまいりましたし、これからもそうであります。
分かったということになるかどうか、それは今あれこれ申し上げることではございませんが、例えて申し上げれば、昨日も発表いたしましたが、国内に千か所の相談窓口を設けております。これは自動車だけではなくて、相互関税もございますので、例えば日本酒を造っておられる、あるいは米を輸出しておられる、水産物を輸出しておられる、多くの業種がこれに関わってきますので、そこに対していかにして支援をしていくか。それは、融資ということもございましょう、ほかにもいろいろな手段はございます。
千か所の窓口というのは、もう公表もいたしております。ですから、山口県においてはどこなのか、埼玉県においてはどこなのか、山形県においてはどこなのか、そういう対応に万全を期すとともに、そういうような、自動車に限らず、あらゆる業界の方々、うちはどういうふうになっちゃうんだろうというふうに御心配の向きも、相当というか圧倒的にあろうかと思っておりますので、政府として、即座に万全の対応ができるという体制を整えておるところでございます。
またお気づきの点があれば御指摘を賜りたいと存じます。
166田中健(国民)
是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。
今、国会中ではありますけれども、国家の一大危機でもありますから、総理始め、関係閣僚始め、様々な手段を取って米国で最前線で交渉してほしいと思いますし、先ほど立憲の今井筆頭からもありましたが、私たち国民民主党も、総理が米国で協議をすることに全面的に賛成をし、また協力をしていきたいと思いますので、ここを一丸となって乗り越えていきたいと思っています。
そして今、経…
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167石破茂(自民)内閣総理大臣
これは予算委員会でもお答えを申し上げておるところでございますが、いわゆる暫定税率は、これを廃止するということで三党間の合意がなされておるわけでございます。そこにおいて三党のいろいろな協議というものが進むように、私どもとしては、必要な情報の提供等々には万全を期してまいりたいと思っております。
そこにおいて、では、その代替財源、安定財源をどうするか等々、いろいろな議論が真剣になされておるところでございますので、私どもといたしましては、その三党の協議というものがよい結論が出ますように、必要な情報の提供等々はきちんと行ってまいりたいと思っておるところでございま…
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168田中健(国民)
エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけれども、ガソリンは引き続きということでありまして、補助金でできてなぜ減税できないんだという声が国民から出ているのも事実でありますし、今、全国平均百八十四円九十銭ですが、総理の御地元鳥取は百九十円ということで、地方から日本の疲弊がスタートしてしまうのは大変に懸念をしているところであります。是非、内需の拡大、また喚起ということにも注視をしていただきたいと思います。
それでは、法案に入りたいと思います。
まず、武力行使の禁止原則について伺います。
能動的サイバー防御の国際法上の枠組みを考える上で…
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