ありがとうございます。
今の御答弁、一連の答弁を総合して考えたときには、やはり自衛隊には、かなり烈度の高いサイバー攻撃に対して対応する能力は、備わっているかどうかは別として、備えようとしているということなんだというふうに思います。だからこそ、警察で対処できない場合には、警察庁長官からの要請に基づいて自衛隊が出動できる、その他の出動ができるというたてつけになっているわけであります。
ここを、サイバー攻撃、平時と有事との明確な区別がない、シームレスで対応しなければならないという特性はあるものの、自衛隊の出動の、事態認定があって出動する、そこには明確な線引き、グレーゾーンという話もありますけれども、法体系上はそういった整理をしてきたわけであります。大変、今回の法案は、その意味で、例外と言うべきかあるべき姿と言うべきか、それは判断が分かれるところだと思いますけれども、今までにない特質を、特性を持つものだというふうに思います。
そういう中で、やはり、戻っていきますけれども、警察と自衛隊との連携というところ、あるいは各省庁との連携というところは大変懸念するところであります。
ちょっと別の観点から質問しますが、サイバー防御をした際に、これが武力の行使に当たらないんだ、当たらない範囲で行うんだという答弁が何度もありました。それは、国内法の担保として、当たらないということを保障しているということになるのは大変重要でありますけれども、やはり国外の理解というのも大変大事です。
国外の理解をどのように求めていくんでしょうか。なかんずく、同盟国、同志国に対して日本国が行った施策、ＡＣＤが武力の行使に当たらないんだということを、意思の共有、情報の連携をしていく必要があると思いますけれども、これはどこの省庁が所掌することになるんでしょうか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、実際に生じた状況に応じて個別具体的に判断する必要があるというのは先ほど申し述べたとおりでありますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が武力の行使を行うに当たり、武力の行使の三要件及び関連する国内法及び国際法に基づく限りにおいて特定の手段が排除されるものではない、このように考えております。
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橋本幹彦(国民)
その排除されない手段の中には、機械的情報などに基づいて他国に所在するコンピューターですとかプログラムを無害化する能力というのは、自衛隊の部隊は有しているんでしょうか。
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75家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
武力攻撃事態における武力の行使の一環として自衛隊が行うサイバー攻撃への対処については、旧防衛計画の大綱及び国家防衛戦略に基づき、平成三十一年度以降整備してきた相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を用いることを含め、物理的手段を講ずることも排除されておりません。
その上で、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力は、相手方のサイバー攻撃に用いられるシステム等のみならず、相手方の武力攻撃に用いられるシステム等に対しネットワークを通じて電子情報を送信することにより当該システム等の機能発揮に支障を生じさせることで、相手方がサイバー…
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- （上の発言）
76橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁、一連の答弁を総合して考えたときには、やはり自衛隊には、かなり烈度の高いサイバー攻撃に対して対応する能力は、備わっているかどうかは別として、備えようとしているということなんだというふうに思います。だからこそ、警察で対処できない場合には、警察庁長官からの要請に基づいて自衛隊が出動できる、その他の出動ができるというたてつけになっているわけであります。
ここを、サイバー攻撃、平時と有事との明確な区別がない、シームレスで対応しなければならないという特性はあるものの、自衛隊の出動の、事態認定があって出動する、そこには明確な線引き、グレーゾーンという話もありますけれども、法体系上はそういった整理をしてきたわけであります。大変、今回の法案は、その意味で、例外と言うべきかあるべき姿と言うべきか、それは判断が分かれるところだと思いますけれども、今までにない特質を、特性を持つものだというふうに思います。
そういう中で、やはり、戻っていきますけれども、警察と自衛隊との連携というところ、あるいは各省庁との連携というところは大変懸念するところであります。
ちょっと別の観点から質問しますが、サイバー防御をした際に、これが武力の行使に当たらないんだ、当たらない範囲で行うんだという答弁が何度もありました。それは、国内法の担保として、当たらないということを保障しているということになるのは大変重要でありますけれども、やはり国外の理解というのも大変大事です。
国外の理解をどのように求めていくんでしょうか。なかんずく、同盟国、同志国に対して日本国が行った施策、ＡＣＤが武力の行使に当たらないんだということを、意思の共有、情報の連携をしていく必要があると思いますけれども、これはどこの省庁が所掌することになるんでしょうか。
77小小柳誠二内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
サイバー空間における脅威には、どの国も一国だけでは対応できないところでございます。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携して対応していくことが重要と考えてございます。
同盟国、同志国との連携につきましては、まずは政府関係機関がそれぞれの所掌に基づきまして、自らのカウンターパートとの間で平素から連携強化を図っていくことが重要でございます。
その上で、内閣官房新組織は、司令塔組織といたしまして、サイバー安全保障分野における国際的な連携について一元的に総合調整をするとともに、同盟国、同志国の司令塔組織との間で連…
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78橋本幹彦(国民)
内閣官房がリーダーシップを取るということですけれども、当然、外国とのカウンターパートがあるのは内閣官房だけではなくて、外務省、警察もある、防衛省もある。そこについて一元的にリーダーシップを発揮していくものだというふうに思いますけれども、是非それぞれの行政レベルに応じたリエゾンについてはしっかりと確認していただければというふうに思っております。
これが最後の質問になりますが、もう一つ、防御するに当たって大事なのは、その攻撃の主体がどこなのか、そして攻撃者の意図がどこにあるのかというところを確認することが重要だというふうに思います。
機械的情報ですとか今…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
自動選別を経て得られた機械的情報を分析をすることにより、例えば、攻撃者のサーバーのＩＰアドレス、攻撃通信の特徴、攻撃者が用いるサーバーの状況等が判明することが期待をされています。
もちろん、機械的情報は、コミュニケーションの本質的内容を含むものではありません。攻撃者本人が表明する意図そのものの情報を得ることはできません。
機械的情報の分析を通じて解明した情報に加えて、政府として得られる各種情報を総合的に活用することにより、例えば攻撃者が攻撃対象を選定する傾向などを把握することができれば、攻撃者の意図を一定の確度で評価することが可能になることも期待をさ…
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