お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習等を通じまして、サイバー攻撃への対処の体制の有効性を検証して継続的に改善を図っていくこと、これが重要であると認識をしておりまして、現行のサイバーセキュリティ基本法における、サイバーセキュリティーに関して、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有などを講ずるということが規定をされております。
このため、今、政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者等が参加をいたしまして、また、事情が許す限り閣僚にも御参加いただいております全分野一斉演習、これを二〇〇六年から毎年継続的に実施をしております。さらに、昨年度からは各組織の連携に焦点を当てた官民連携演習を新たに実施をするなど、演習を活用した実践的対応力の強化、これを図っておるということでございます。
今後は更に、演習体制の強化を検討いたしまして、重要インフラ事業者等におけるインシデント対処能力の向上、また官民連携の強化、普及啓発活動を通じた国民一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識や理解の醸成に向けた取組を進めて、国家全体のレジリエンス向上に努めてまいりたいと考えております。
422山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。
まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させる…
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423中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点に関しましては、有識者会議におきましても、今回の取組につき、国民の理解を得ることが重要である旨の御意見をいただいておりまして、国民の理解を得ることの重要性は論をまたないと考えております。
本法案では、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の三つの取組を柱とするものでございますが、米国、英国、豪州など、欧米主要国の取組や制度も参考にしながら策定したものでございまして、国際的に見ても適切なものだと認識してございます。
法案成立の暁には、こうした点も含めまして、今回の法案の制度や内容について、例えば、関係資料…
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424山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体…
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- （上の発言）
425門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習等を通じまして、サイバー攻撃への対処の体制の有効性を検証して継続的に改善を図っていくこと、これが重要であると認識をしておりまして、現行のサイバーセキュリティ基本法における、サイバーセキュリティーに関して、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有などを講ずるということが規定をされております。
このため、今、政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者等が参加をいたしまして、また、事情が許す限り閣僚にも御参加いただいております全分野一斉演習、これを二〇〇六年から毎年継続的に実施をしております。さらに、昨年度からは各組織の連携に焦点を当てた官民連携演習を新たに実施をするなど、演習を活用した実践的対応力の強化、これを図っておるということでございます。
今後は更に、演習体制の強化を検討いたしまして、重要インフラ事業者等におけるインシデント対処能力の向上、また官民連携の強化、普及啓発活動を通じた国民一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識や理解の醸成に向けた取組を進めて、国家全体のレジリエンス向上に努めてまいりたいと考えております。
426山山崎正恭(公明)
非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思…
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427
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
山崎委員にお答えします。
前の設問で、防災と同様というのは本当にそのとおりだと思いますので、災害が起きると電気が止まったり通信が止まったりしますけれども、サイバー攻撃もまさにそういうことだと思いますので、今後の広報において、委員の問題意識は参考にさせていただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御の措置に関する日本の取組については、積極的に国際的にも発信をすることは重要であると我々も考えております。
特に、今回のアクセス・無害化措置は、国外に所在するサーバー等についても措置するものでありますが、公共の秩序の維持の観点から…
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428山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。
黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。
一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。
そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指…
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