2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 406 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）
ありがとうございます。是非、警察の方には、外交問題や国際法の熟知についてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、能動的サイバー防御においては、警察と自衛隊が共同で行うというふうにありますが、攻撃元へのアクセス・無害化措置は警察が行い、外国勢力における国の行政機関や自治体、また基幹インフラ、重要な情報システムに対する特定不正行為に対しては自衛隊が通信防護措置を行うとあります。
それぞれ役割分担をしながら、警察、自衛隊の連携をどのように行っていかれるのか。やはり、警察と自衛隊と、同じレベルで体制を強化していく必要があると思います。例えば、専門用語であったりとか法律の理解であったり、そういったものの共有というものも必要でありますし、また、平時の取組についても併せて、どのようにされるのか教えていただけますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問ありがとうございます。 オリンピックのとき、私はサイバー担当の副大臣をやっていました。あのときも大変な攻撃を受けましたが、大きな被害もなく、乗り切ることができました。 サイバーセキュリティーは、何かあったら物すごく批判されますが、何事もないと誰からも褒められずに終わるという世界だと思います。 過去に各国で開催された国際イベントにおいて、ＤＤｏＳ攻撃やランサムウェア攻撃等、様々なサイバー攻撃が観測をされており、大阪・関西万博においても、こうしたサイバー攻撃のリスクを踏まえ、必要な対策を講じることが重要であると考えています。 このため、政府として…
心強いメッセージをありがとうございました。 私の地元の愛媛県も、大阪・関西万博の開催が決まってから、何年もかけてイベントなど準備をしておりました。是非、世界中の方に楽しんでいただいて、また、この万博が国際交流の場になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本法案の審議に入ります。 今回、能動的サイバー防御において、国内の治安を守るという目的でアクセス・無害化措置を警察が実施しますが、国家の安全保障に関わることになるという点においては、日本の安全保障の転換点になるというふうに言われております。 警察における重要な役…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、御指摘のとおり、人的基盤の強化が重要と認識しておりまして、警察庁では、全国の都道府県の警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を既に示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県の警察において、民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、また特別採用を推進しているほか、優秀な若手人材を発掘するため、学生が参加できるサイバーコンテストの積極的な開催、これもやっておりますし、学生が活動するサイバー防犯ボ…
ありがとうございます。是非、警察の方には、外交問題や国際法の熟知についてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、能動的サイバー防御においては、警察と自衛隊が共同で行うというふうにありますが、攻撃元へのアクセス・無害化措置は警察が行い、外国勢力における国の行政機関や自治体、また基幹インフラ、重要な情報システムに対する特定不正行為に対しては自衛隊が通信防護措置を行うとあります。
それぞれ役割分担をしながら、警察、自衛隊の連携をどのように行っていかれるのか。やはり、警察と自衛隊と、同じレベルで体制を強化していく必要があると思います。例えば、専門用語であったりとか法律の理解であったり、そういったものの共有というものも必要でありますし、また、平時の取組についても併せて、どのようにされるのか教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 アクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない状況下における対処措置であり、一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施するものでございます。 その上で、特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃に対し自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、内閣総理大臣が自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものと承知しております。 先生まさに御指摘のとおり、運用の実効性を確保する観点からは、警察と自衛隊が緊密に連携することが重要と認識しておりまして、平素から円滑な情報共有を様々行うなど、しっかりと組織間の連…
ありがとうございました。 次に、国家公安委員会の関与についてお伺いをいたします。 自衛隊が通信防護措置を行う際、内閣総理大臣が意思決定をし、サイバー通信情報監理委員会、そして国家公安委員会の同意も、措置を行う際に要件に入っております。 サイバー攻撃はリアルタイムで進んでいくために、同意を得て実際に活動するに当たってタイムラグがどんどん生じてしまい、毎回同意を取るということについては、やはりシームレスな対応ができないのではないかという懸念点が挙げられております。 自衛隊が通信防護措置を行うたびに国家公安委員会が同意をする意義について、そしてまた関与…
409坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたが、アクセス・無害化措置は公共の秩序の維持を目的として行うものでありますから、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が責任を持って実施するものでございます。 これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、国外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものでございまして、内閣総理大臣による特別の必…