2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）
比例原則についての部分に関して申し上げると、やはりそこの部分もしっかりとこの委員会でもチェックをしていかなければならないと思いまして、先ほど資料二をお配りをさせていただきましたけれども、やはり国会に対する報告をもっと吟味しなければいけないというふうに思うんです。
先ほどの資料二の「議会との関係」というところを御覧いただきたいと思うんですが、資料二の真ん中の「議会との関係」。英国、ドイツ、米国も、専門の委員会への報告あるいは実施状況を報告というふうに書かれておりますけれども、ここの部分が、日本においては、先ほど申し上げたとおり、国会へ件数程度の報告でとどまっているという状況でございますので、しっかりとそこの部分、改めて大臣にお尋ねをしますけれども、丁寧な報告事項をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
馬淵議員とのやり取りの中で、個別に例示をいただきました。その際、私からは、そのことに対して、攻撃者を利するような個別具体的な報告は難しいのではないかという答弁をさせていただいたところであります。 その際に、三月二十六日でありますが、馬淵委員より、自衛隊による通信防護措置における特別の必要の説明、措置が必要であったのか、特定不正行為の内容、防護の対象となる重要電子計算機、実施した措置の内容、当該措置を実施した期間、警察庁との連携について、また、警察による危害防止措置における処置の対象とする不正の利用の内容、実施した措置の内容、当該措置を実施した期間、事前…
国会からの報告ということなんですが、私は、この委員会でその項目をもっと詰めないといけないというふうに思うんです。攻撃者を利するということではなくて、先ほど岩屋外務大臣に事前協議についてお尋ねをさせていただきましたけれども、この事前協議の結果、例えばアクセス・無害化措置の実施状況とか、その結果についても報告すべきではないのかというふうに私は思います。 また、アクセス・無害化措置については、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止の目的を達成するため必要最小限において実施するものと、これも平大臣は答弁をされておりますけれども、ちょっと…
30平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。 今回の制度整備により実施することが可能となるアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施をされるものであります。 この点、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、措置の適正性を確保する観点から、原則、サイバー通信情報監理委員会の事前承認を得ることとしておりますが、その際には、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委…
比例原則についての部分に関して申し上げると、やはりそこの部分もしっかりとこの委員会でもチェックをしていかなければならないと思いまして、先ほど資料二をお配りをさせていただきましたけれども、やはり国会に対する報告をもっと吟味しなければいけないというふうに思うんです。
先ほどの資料二の「議会との関係」というところを御覧いただきたいと思うんですが、資料二の真ん中の「議会との関係」。英国、ドイツ、米国も、専門の委員会への報告あるいは実施状況を報告というふうに書かれておりますけれども、ここの部分が、日本においては、先ほど申し上げたとおり、国会へ件数程度の報告でとどまっているという状況でございますので、しっかりとそこの部分、改めて大臣にお尋ねをしますけれども、丁寧な報告事項をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
32平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
国会の報告につきましては、先般、想定される事項なども答弁をさせていただいたところであります。 英国、米国との比較ということの御指摘だと思いますが、先ほど委員からも御指摘があったとおり、英国はかなり幅広に、インテリジェンスの部分も含めて様々な活動をしている、そのことを議会に報告をするということで体制が強化をされていると。 委員も、もっと幅広に日本も将来的には検討する必要があるのではないかと御指摘を受けましたが、今回の法律に関して言えば、目的が明確化されていて、そこで踏む手順もクリアになっていて、かなりスペシフィックに、限定された分野において政府が行うこ…
私は、先ほどの、英国が範囲が広いというのを申し上げたのは、ここで私が申し上げたいのは範囲ということでなくて、実施状況をしっかりと報告を海外はしていますよということを申し上げたのであって、そこの部分をしっかりと内容を報告をしなければならないというふうに考えております。 これもまた平行線になるのでこれ以上言いませんけれども、件数程度では、何の報告、追認するぐらいになってしまいますので、いま一度ここの部分、しっかりと中身、中身の部分を報告していただくことをお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 四点目の質問に移ります。 政府が取得する…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、警察の立場でございます。
前提として、今回の法整備は、プロバイダー等にＩＰアドレス等の提出を求めるような権限を警察に付与するものではないと思っております。
その上で、アクセス・無害化措置に当たっては、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報等を活用することが考えられるところ、御指摘のように、警察からプロバイダーに別途通信情報の提供を任意に求めるような場面は想定しておりません。