次に、市村浩一郎君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
前後のやりとり
私は、少なくとも外国の高度な組織的なものに対するサイバー防衛ということを考えた場合に、自衛隊は、日本有事の場合にどういうふうな形をするかということで、各国との情報交換もやっておりますので、その意味で、そういった技術なりというのは持っているわけですし、また、総合的な情報ということについても警察とはまた違ったものがあるかというふうに思いますので、そういうことを背景として、実際に対処する上でやはり自衛隊の存在が必要になるということが日常的にも考えられるわけでございますので、そういった意味で、この要件というのは、まさに自衛隊にとって重要な内容のものに対応するため…
現時点では、具体的にどういう技術なのかというのは、公開情報でもありませんので推定になりますけれども、警察が国内のサイバー攻撃を扱う中で、自衛隊は外国からの、特に、ちょっと国名を申し上げるとあれですが、隣国の、想定される攻撃者の攻撃手法、こういったものを研究しながらということになりますので、そういった攻撃手法やマルウェア、こういったものの技術解析とか、逆に相手のネットワークに入るというふうになりますと、ウィンドウズベースではない、その国のＯＳとかソフトウェアで守られているということになりますので、当然、そこにアクセスをして無害化をするということになりますと…
51
塩川鉄也(共産)終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
52
大岡敏孝(自民)次に、市村浩一郎君。
53
市村浩一郎(維新)よろしくお願いを申し上げます。
本日は、参考人の皆様、感謝を申し上げます。早速質疑に入らせていただきます。
唐突でございますけれども、今回の法案は、能動的サイバー防御をやるに当たっての主体そして手続を定めるものというふうに簡潔に申し上げていいかと思っておりますが、四人の参考人の方々から、じゃ、この法案で何を守るのか、防御するというのですから、何を防御するのか、そして、この法律の成立で防御し切れるのか、それについて簡潔にお一人ずつお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
お答えさせていただきます。 まず、対象となる、何を守るのかという点でございますけれども、やはり国民の生活ですとか生命に関わるということで、重要インフラに関わるサイバー攻撃を未然に防ぐ、又は、起きてしまった場合にもそれを軽減するということが一つ重要な目標だと認識しております。 それで、それがやり切れるのかということなんですけれども、サイバー攻撃というのが、非常に多様である上に、実態がかなり分からないところも多いものでありますので、それで完全に防ぎ切ると言い切ることは常にできないものであるとは思います。しかし、これまでの状況に比べまして、この法案に基づい…
お答えいたします。 まず、意義につきましては、これまで、やはり外国からのサイバー攻撃というものは、武力攻撃に至るものでなければ対応できないということであったところがあったわけです。それが、武力攻撃に至らない、未然に防ぐということになるとやはり難しかった。これを埋めるのが今回の法案だというふうに考えています。 これが本当に実施できるのか、その目的が達成されるのかということにつきましては、私がお話ししましたように、やはり、魂を吹き込めるか、人材確保、どういう人材をどれだけそこに割り当てることができるのか、そのときに、大澤参考人もおっしゃいましたけれども、…