2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する中におきましても、国民一人一人のセキュリティー意識を向上させ、基本的なサイバーセキュリティー対策を徹底いただくことが重要と考えてございます。
政府では、毎年二月一日から三月十八日の期間をサイバーセキュリティ月間と位置づけまして、産官学民を巻き込み、フィッシング詐欺などの身近なサイバー被害やその対策に関するイベントなど、百八十件に上る普及啓発活動を実施しているところでございます。
政府としましては、国民一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識の向上を促し、具体的な行動に移っていただけるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久でございます。 まず、大臣に、この法案の立法事実について確認させていただきたいと思っております。 実際に、地政学リスクが高まってサイバー攻撃が増えているのは事実でございます。資料一、二に示してありますように、近年、このリスクが増えているのは共通していると思うんですけれども、その中でも、国家を背景にするサイバー攻撃が増えてきており、有事に直結するおそれがありまして、受動的な対応では防げないということなんです。 資料一に「情報セキュリティ」とありますように、サイバー安全保障なんですけれども、サイバー空間を守るんじゃなくて、まさに情…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
伊東委員にお答え申し上げます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備により、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報を収集し、分析することが可能となり、より早期かつ効果的に…
162伊東信久(維新)
おっしゃるとおりですし、この法案の趣旨を改めて述べていただいたとは思うんですけれども、やはり、サイバー攻撃は高度化、複雑化しているのも事実でして、多様な対応を考えなければいけないと思っております。 マルウェアとかでも、本当に潜伏型になりまして、ぽんと落として、そのまま置いたままにしているわけなんですね。だから、本当に気づきにくい。それで、何かしら有事であったりとか攻撃するときに、一斉に攻撃される。また、ＤＤｏＳ攻撃も、ほぼ武器化されていると言っても過言じゃない。 このような状況の中で、確かに、ＮＯＴＩＣＥという取組、資料四にもあるんですけれども、それ…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する中におきましても、国民一人一人のセキュリティー意識を向上させ、基本的なサイバーセキュリティー対策を徹底いただくことが重要と考えてございます。
政府では、毎年二月一日から三月十八日の期間をサイバーセキュリティ月間と位置づけまして、産官学民を巻き込み、フィッシング詐欺などの身近なサイバー被害やその対策に関するイベントなど、百八十件に上る普及啓発活動を実施しているところでございます。
政府としましては、国民一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識の向上を促し、具体的な行動に移っていただけるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
164伊東信久(維新)
国民の皆さんにとって、自分のコンピューターであったり、自分のところのＩｏＴ、監視カメラであったりとか、ああ、攻撃されたなということしか分からないわけですよね。 この能動的サイバー防御というのは、これに携わる政府機関としては、平時の段階でも、二十四時間三百六十五日実用が必要となっております。攻撃の主体の特定が重要であることから、逆に攻撃者側に侵入して、いざとなれば相手のコンピューターを無害化する、プログラムを無害化することは今大臣おっしゃったんですけれども、さて、問題となるのは、これが適法かということです。 特に、国際法上適法かつ正当な行為になり得るか…
165平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大防止をするために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況においては許容されるものと認識をしています。 また、警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限られず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国に…
166伊東信久(維新)
恐らくこの法案が通ってからの課題にもなると思うんですけれども、大筋この法案が通ったとしても、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎをどうするのかということですね。やはり、サイバー攻撃が有事に関連してくることを想定すると、もう少し自由度を持たせた方がいいのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 無害化措置に対しての担保について先にお聞きしたいんですけれども、警察庁長官等や防衛大臣の指揮でサイバー攻撃の無害化措置が行われる、この歯止めをどういう具合にかけていくのかが、法文上、余り書かれていないと思います。 資料の五を見ていただくと、この無…