2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
日本維新の会の伊東信久でございます。
まず、大臣に、この法案の立法事実について確認させていただきたいと思っております。
実際に、地政学リスクが高まってサイバー攻撃が増えているのは事実でございます。資料一、二に示してありますように、近年、このリスクが増えているのは共通していると思うんですけれども、その中でも、国家を背景にするサイバー攻撃が増えてきており、有事に直結するおそれがありまして、受動的な対応では防げないということなんです。
資料一に「情報セキュリティ」とありますように、サイバー安全保障なんですけれども、サイバー空間を守るんじゃなくて、まさに情報を守るものであると私は認識しているわけなんですけれども、この法案が成立しますと、サイバー安全保障に関して、これまでとどのような違った対応が可能になるか、大臣からお教えください。
お答えをいたします。
法文上は、役務の利用者であれば対象となり得るというものでございますが、実際の運用におきましては、協定を締結して、通信情報を送信していただき、政府で受信するといったところは、数に限り等もございますし、必ずしも利用している方全て、全員が適用を現実にされるというものではないというふうに考えてございます。
158
塩川鉄也(共産)
広く読めるような仕組みになっているという点でも、通信の秘密の侵害に当たる、そのことが強く危惧されるということを申し上げて、質問を終わります。
159
大岡敏孝(自民)
次に、伊東信久君。
160伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久でございます。
まず、大臣に、この法案の立法事実について確認させていただきたいと思っております。
実際に、地政学リスクが高まってサイバー攻撃が増えているのは事実でございます。資料一、二に示してありますように、近年、このリスクが増えているのは共通していると思うんですけれども、その中でも、国家を背景にするサイバー攻撃が増えてきており、有事に直結するおそれがありまして、受動的な対応では防げないということなんです。
資料一に「情報セキュリティ」とありますように、サイバー安全保障なんですけれども、サイバー空間を守るんじゃなくて、まさに情報を守るものであると私は認識しているわけなんですけれども、この法案が成立しますと、サイバー安全保障に関して、これまでとどのような違った対応が可能になるか、大臣からお教えください。
161
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
伊東委員にお答え申し上げます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備により、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報を収集し、分析することが可能となり、より早期かつ効果的に…
162伊東信久(維新)
おっしゃるとおりですし、この法案の趣旨を改めて述べていただいたとは思うんですけれども、やはり、サイバー攻撃は高度化、複雑化しているのも事実でして、多様な対応を考えなければいけないと思っております。 マルウェアとかでも、本当に潜伏型になりまして、ぽんと落として、そのまま置いたままにしているわけなんですね。だから、本当に気づきにくい。それで、何かしら有事であったりとか攻撃するときに、一斉に攻撃される。また、ＤＤｏＳ攻撃も、ほぼ武器化されていると言っても過言じゃない。 このような状況の中で、確かに、ＮＯＴＩＣＥという取組、資料四にもあるんですけれども、それ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する中におきましても、国民一人一人のセキュリティー意識を向上させ、基本的なサイバーセキュリティー対策を徹底いただくことが重要と考えてございます。 政府では、毎年二月一日から三月十八日の期間をサイバーセキュリティ月間と位置づけまして、産官学民を巻き込み、フィッシング詐欺などの身近なサイバー被害やその対策に関するイベントなど、百八十件に上る普及啓発活動を実施しているところでございます。 政府としましては、国民一人一人のサイバーセキュリティーに対する意識の向上を促し、具体的な行動に移っ…