平国務大臣が答えます。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
92
大岡敏孝(自民)誰か答えられる人はいますか。
では、通告していないので答えられないなら、その旨を答えてください。
93
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御質問にお答えいたします。
通告にないということで、私の方からは明確にはあれなんですけれども、通信防護措置の規定であるのは、警職法第六条の二の準用によって行い得るわけでありますけれども、しかし、おっしゃった武力攻撃事態等々における、何だったか……（平岡委員「防衛出動」と呼ぶ）防衛出動に関しては、別の規定に基づくものでございますので、そこは別個のものだと御理解いただければよい、おっしゃるとおりだと理解しております。
94
平岡秀夫(立憲)通告していないというのは、さっきの質問に関連してだったので通告ができていないんだけれども、今の答弁では、ちょっと全体像がよく見えませんでした。政府の中で整理をした上で、また改めて説明をしていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、さっきのやり取りの中で気になったのは、外務大臣の協議の話なんですね。 これは私の質問の中にも入っているので改めて聞きますけれども、先ほど、外務大臣はどういう判断基準に基づいて協議に応じるのかというようなことの議論が行われていましたけれども、皆さん、この法案を見たら、警察庁が措置を取るときに、やはり外務大臣協議がある…
- （上の発言）
95
大岡敏孝(自民)平国務大臣が答えます。
96
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないということとしております。これは、当該措置が国際法上許容されている範囲で行われていることを確保する観点から行われるものです。 この外務大臣との協議の内容については、個別具体的な状況によるため一概にお答えすることは困難ですが、いずれにしましても、当該措置が国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から協議を行います。 そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮…
97
平岡秀夫(立憲)今答弁したことがどれだけ整理されているのか分かりませんけれども、今大臣が答弁されたようなことを、特に、警察が行う無害化措置については、国際法の視点というのは全く欠けているんですよ、ないんですよ。 だから外務大臣協議に係らしめられているんだから、外務大臣はどういう根拠に基づいて判断するのか、すべきなのかということをしっかりと法定すべきではないかというふうに思いますので、重ねて答弁する必要はありませんけれども、私としては、是非法定すべきだということで要請をしておきたいというふうに思います。 それでは、私が通告した順番に基づいて質問をしていきますけれども、…
98
生稲晃子(自民)外務大臣政務官お答えいたします。 国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、国連における議論を通じて確認をされています。 こうした国際社会における議論を踏まえ、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的立場として、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用されるとの認識を示しました。その上で、紛争の平和的解決に関しては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も、国連憲章第二条３及び第三十三条に従って、平和的手段によって解決されなければならないとの考えを示しました。 どのような状態が国際紛争に該当するか否かは、個別…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 平岡秀夫: Hideo Hiraoka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 生稲晃子: Akiko Ikuina 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0